固定資産税

固定資産税とは、毎年1月1日（賦課期日）に、土地・家屋・償却資産を所有している者（納税義務者）に課税される地方税のことで、その資産価値（固定資産税評価額）を課税標準として税額を算出します。

土地と家屋の税額は算出（評価替え）された基準年度から原則として3年間据え置くとされており、毎年税額が変更されることはありません。しかし、地目の変換、家屋の改築または損壊等の特別な理由がある場合は、3年据え置くことなく新たに税額の算出（評価替え）を行います。

償却資産については、土地と家屋のような据え置きは行わず、毎年税額を算出します。

　所有者（納税義務者）とは

• 土地、家屋の場合　⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅　登記簿・固定資産課税台帳に所有者として登記（登録）されている方
• 償却資産の場合　⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅　償却資産課税台帳に所有者として登録されている方

固定資産税の課税対象となる資産

固定資産税の課税対象となる固定資産とは、土地・家屋・償却資産、この3つを総称して固定資産といいます。

• 土地　⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅　田、畑、宅地、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野その他の土地（雑種地）など
• 家屋　⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅　住宅、店舗、工場（発電所及び変電所を含む）、倉庫その他の建物
• 償却資産　⋅⋅⋅⋅⋅⋅　土地および家屋以外の事業の用に供することができる資産

固定資産税の税額

税額の計算方法は固定資産課税標準額×1．4％です。

　マイホームの敷地（住宅用敷地）に対する特例として、以下のように軽減されます。

• 住宅用敷地（マイホームの敷地）が200平方メートルまでの部分　⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅　固定資産税評価額×1／6
• 住宅用敷地（マイホームの敷地）が200平方メートルを超える部分　⋅⋅⋅⋅⋅　固定資産税評価額×1／3

固定資産税の新築住宅の税額軽減

新築住宅の場合、下記の要件を満たせば家屋の居住用部分（120平方メートルまでの部分）の固定資産税額が1月2日に軽減されます。

• 居住用部分の床面積が50平方メートル以上～280平方メートル以下
• 総床面積の50％以上が居住用である

軽減される年数

• 耐火構造の建築物、または準耐火建築物で3階建て以上　⋅⋅⋅⋅⋅⋅　5年間
• 上記以外　⋅⋅⋅⋅⋅⋅　3年間

固定資産税の免税点

固定資産税は、課税標準額が一定額未満の場合は非課税となっています。

• 土地　⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅　30万円未満
• 家屋　⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅　20万円未満
• 償却資産　⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅　150万円未満

固定資産税に関する届出書

• 納税管理人変更申告書 [PDFファイル／89KB]
• 納税管理人変更申告書（記入例） [PDFファイル／100KB]
• 納税通知書等送付先申告書[PDFファイル／86KB]
• 家屋滅失届[PDFファイル／41KB]
• 未登記家屋納税義務者変更届出書 [PDFファイル／145KB]

その他、固定資産に関する届出書は　納税義務者が死亡された場合　に添付してあります。