施設基準

ページID：0013133 更新日：2026年10月1日更新印刷ページ表示

厚生労働大臣の定める掲示事項

1．鏡野町国民健康保険病院の施設基準の届出のお知らせ

当院では、次の施設基準の届出を行っています。

令和8年10月1日現在

1）基本診療料

一般病棟入院基本料（急性期一般入院料6）、療養病棟入院基本料（2）　　　　　　　　　

重症者等療養環境特別加算、病棟薬剤業務実施加算２、入退院支援加算（1）　　　　　　　　　　　　　

診療録管理体制加算3、認知症ケア加算（3）、データ提出加算（1）　　　　　　　　　　　　　

地域包括ケア入院医療管理料2、急性期看護補助体制加算、　　　　　　　　　　　

せん妄ハイリスク患者ケア加算、救急医療管理加算、療養病棟療養環境加算２、

感染症対策向上加算2、医療安全対策加算２、栄養サポートチーム加算、

電子的診療情報連携体制加算２、身体拘束最小化推進体制加算、

口腔管理連携加算、外来データ提出加算

２）入院時食事療養・入院時生活療養（1）

３）特掲診療科

がん治療連携指導料、遠隔画像診断、肝炎インターフェロン治療計画料　　　　　　　　

薬剤管理指導料、検体検査管理加算（2）、ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影　　　　　　　　　　　　

脳血管疾患等リハビリテーション料（2）、運動器リハビリテーション料（1）　　　　　　　

呼吸器リハビリテーション料（1）、二次性骨折予防継続管理料1・2・3、

看護職員処遇改善評価料49、胃瘻造設術（医科点数表第2章第10部手術の通則の16に掲げる手術）、

下肢創傷処置管理料、酸素の購入単価、地域支援・医薬品供給対応体制加算２　

別添１の「14の２」の１の（３）に規定する在宅療養支援病院

救急患者連携搬送料２、救急外来医学管理料３

在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の注２に規定する持続陽圧呼吸療法充実管理体制加算

外来・在宅ベースアップ評価料1の注５、入院ベースアップ評価料９３

継続的に賃上げに係る取り組みを実施している保険医療機関の基準

保険医療機関間の連携による病理診断、心不全再入院予防継続管理料３

2．入院の付き添いについて

　当院は、厚生労働大臣の定める基準による看護を行っている医療機関です。したがいまして、入院患者さんのご家族等による付き添いによる看護は必要ありません。

3．入院時食事療養（1）について

　入院時食事療養（1）の届出を行っており、管理栄養士又は栄養士によって管理された食事を適時（夕食については午後6時以降）、適温で提供しています。

4．入院時診療計画及び院内感染防止等に関する事項について

　入院の際に医師をはじめとする関係職員が共同して、患者さんに関する診療計画を策定し、7日以内文書にしてお渡ししています。

　また、院内感染防止のために、各病室の入り口に消毒液を設置する対策を講じています。

5．医療安全管理体制について

　安全な医療提供のために、医療従事者の事故防止策と医療施設全体の組織的な事故防止策に努めています。

6．褥瘡対策について

　入院の際には、褥瘡対策に関する診療計画を策定して、褥瘡及び合併する感染予防に取り組んでいます。

7．遠隔画像診断について

　一般撮影、ＣＴ及びＭＲＩの読影を専門医師による診断を受けるべく、岡山済生会病院と遠隔画像診断を行っています。

8．領収書における明細書の発行体制について

　医療の透明化や患者さんへの情報提供を積極的に推進していく観点から、平成22年4月1日より領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目のわかる明細書を無料で発行しています。

また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行しています。

なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点、ご理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は会計窓口にてその旨をお申し出ください。

9．生活習慣病管理料について

　令和6年6月1日からの診療報酬改定に伴い「特定疾患療養管理料」の対象疾患から脂質異常症、高血圧症、糖尿病が「生活習慣病管理料（2）」へ移行となります。

　厚生労働省の指針に従い「脂質異常症」「高血圧症」「糖尿病」のいずれかを主病で通院する患者様には、個人に応じた療養計画書に基づいた指導が必須となります。受診時に療養計画書の説明を受けたあと、同意書に患者様のご署名が必要となります。

　患者様の状態に応じ、医師の判断のもと、リフィル処方や28日以上の長期の投薬を行う場合があります。

10．一般名処方加算について

　後発医薬品（ジュネリック医薬品）の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取組などを実施しています。後発医薬品のある医薬品について、特定の商品名ではなく薬剤の成分をもとにした一般名処方を行う場合があります。一般処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者さんに必要な医薬品を提供しやすくなります。

　一般名処方とは、お薬の商品名ではなくお薬の有効成分を処方箋に記載することです。

　令和6年10月より、医療上の必要性があると認められず、患者さんのご希望で長期収載品を処方した場合は、選定療養費として、後発医薬品との差額の一部が自己負担となること等を踏まえ、一般処方の趣旨を患者様には十分説明させていただきます。