「公的個人認証サービス」とは
インターネットを通じて、行政手続きを行うとき、住所や氏名などを電子化した「電子証明書」を用いて申請者本人が本人であることを証明するサービスで、他人が本人になりすまして手続きすることを防ぐものです。このサービスを利用するには、あらかじめ住民税務課窓口で「電子証明書」の交付を受けておくことが必要です。

電子証明書の種類

・署名用電子証明書…インターネット等で電子文書を作成する際に利用します。

※未成年の方や成年被後見人などの方には原則交付できません。

(例)e-Tax等電子申請

・利用者証明用の電子証明書…インターネットサイトでの本人確認の際に利用します。

(例)マイナポータルへのログイン、民間のサイトへのログイン等

電子証明書の交付申請に必要なもの

・個人番号カード(申請の方法についてはマイナンバーカード総合サイトをご確認ください)

※住民基本台帳カード(住基カード)は平成27年12月をもって新規発行を終了しています。すでに電子証明書の搭載された住基カードをお持ちの方はその電子証明書の有効期限まではご利用いただけますが、更新や新規搭載はできません。

手数料

1件　200円

※当面の間は紛失や任意の失効後の再交付を除き無料です。

交付窓口

鏡野町役場　住民税務課

奥津振興センター

上齋原振興センター

富振興センター

その他

・ご自宅等のパソコンを使用し電子証明書を利用する場合は、専用の機器(ICカードリーダライタ)が必要です。各OSへの対応状況については、公的個人認証ポータルサイトをご確認ください。