文字サイズ
HOME > 町民活動・町内会 > 認可地縁団体(自治会の法人化) > 自治会・町内会の法人化について
町民活動・町内会
認可地縁団体(自治会の法人化)
自治会・町内会の法人化について

1.地縁団体の認可手続き

 

自治会・町内会が集会所や山林などの不動産を保有している場合、会員の共有名義という形で不動産の登記が行われていることが少なくありません。

 しかし、自治会・町内会が一定の要件を満たすことによって、法人としての認可を受け、自治会・町内会の名義で不動産登記をすることができるようになります。

 認可の要件、手続きの流れなどは下のガイドブックをご覧ください。

 

自治会の法人化ガイドブック【PDFファイル(298KB)】

 

≪ 提出書類 ≫

① 認可申請書(様式1) Word
② 規約 (参考) Word
③ 総会議事禄の写し (記載例) Word
④ 構成員名簿 (参考) Word
⑤ 保有資産目録(様式2) Word
   保有予定資産目録(様式3) Word
⑥ 前年度の事業活動報告(事業・決算)  
⑦ 代表者の就任受諾書 Word

 

 

 

2.規約に変更があった場合の手続き

 

 認可後に規約を変更する場合には、町に規約変更の認可を申請し、認可受をける必要があります。
なお、認可を受けない限り、規約の効力は生じません

 

≪ 提出書類 ≫

① 規約変更認可申請書(様式4) Word
② 規約変更の内容及び理由を記載した書類(記載例) Word
③ 規約変更を総会で決議したことを証する書類(総会議事録)  
④ 変更後の規約

 

 

 

3.告示事項(代表者、事務所など)の変更があった場合の手続き

 

 告示事項に変更があった場合、町に届け出を行わければなりません。
 なお、告示事項に変更があった旨の告示が行われない限り、その変更について第三者に対して対抗できません。

 

≪ 提出書類 ≫

① 告示事項変更届(様式5) Word
② 告示事項に変更があったことを証する書類(総会議事録)

 

 

 

4.不動産に係る登記の特例の手続き

 

 登記簿の登記名義人が多数で、相続登記がされていないといった登記義務者が判明しない場合、所有権の移転登記について不動産登記法に則った手続きをとることができませんでした。
 しかし、地方自治法の改正により、一定の要件を満たした認可地縁団体が所有する不動産については、町長が証明書を発行することで、認可地縁団体が単独で登記の申請を行うことができるようになりました。詳しくはガイドブックをご覧ください。

 

自治会の法人化ガイドブック【PDFファイル(298KB)】

 

≪ 提出書類 ≫

① 所有不動産の登記移転等に係る公告申請書(様式7) Word
② 所有権の保存または移転の登記をしようとする不動産の登記事項証明書  
③ 認定申請時に提出した保有資産目録または保有予定資産目録  
④ 申請者が代表者であることを証する書類  
⑤ 地方自治法第260条の38第1項各号に掲げる事項を疎明するに足りる資料

 

 

 

5.各種証明書(地縁団体台帳の写し)の発行

 

受付窓口 手数料 必要なもの
総務課 200円 地縁団体証明書交付申請書(Word)
・取りに来られた方の印鑑

 

※発行までに少々お時間がかかります。事前に総務課までお電話ください。

 

 

6.印鑑登録証明書

 

項目 受付窓口 手数料 必要なもの
印鑑の登録 総務課 不要 認可地縁団体印鑑登録申請書 (Word)
・登録する認可地縁団体の印鑑
・登録資格者(代表者等)の登録印鑑
・登録資格者(代表者等)の印鑑証明
登録印鑑の廃止 総務課 不要 認可地縁団体印鑑登録廃止申請書(Word)
・廃止する認可地縁団体の印鑑
・登録資格者(代表者等)の登録印鑑
・登録資格者(代表者等)の印鑑証明書
登録印鑑を失くした場合 総務課 不要 認可地縁団体登録印鑑亡失届書(Word)
印鑑登録証明書 総務課 200円 認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書(Word)
・登録を受けた認可地縁団体の印鑑

※発行までに少々お時間がかかります。事前に総務課までお電話ください。

 

 

【お問い合せ先】

鏡野町役場 総務課 総務係
電話(0868)54-2111 FAX(0868)54-2891


ページトップへ