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町議会の仕事

 議 決

 

 町長や議員から提出された議案などを審議して、議会の意思を決めることを「議決」と言い

 

これは、町議会の仕事の本来的なものです。

 

 議決する事項は、地方自治法第96 条に定められており、主なものは次のとおりです。

 

 ① 条例の制定、改正、廃止をすること。

 

 ② 予算を決めること。 

 

 ③ 決算を認めること。 

 

 ④ 町の税金、使用料、手数料などに関すること。 

 

 ⑤ 5,000 万円以上の工事や、製造の請負契約及び700 万円以上の土地(1 件5,000 ㎡以上 

 

 の場合)などの売買の契約を締結すること。 

 

 ⑥ 財産の交換、譲渡及び貸し付けること。 

 

 ⑦ 財産を信託すること。 

 

 ⑧ 経費等の負担附きの寄附・贈与を受けること。 

 

 ⑨ 権利を放棄すること。 

 

 ⑩ 町が当事者である審査請求、不服申立て、訴えの提起、和解斡旋、調停、仲裁に関する 

 

   こと。 

 

 ⑪ 損害賠償の額を定めること。 

 

 ⑫ 副町長、教育委員、監査委員などの選任に同意を与えること。 

 

 ⑬ その他、法律や条例などにより町議会の権限とされていること。 

 

   この他、議会内部のことを決定します。

 

 

 

 町 政 の チ ェ ッ ク

 

 町政が正しく運営されているかどうか、町の仕事の状況を聞いたり、問題点を指摘することも 

 

 町議会の大切な仕事です。本会議で一般質問を行うこと。また、委員会で報告を受けたり、質 

 

 問を行うことで町政をチェックしています。

 

 

 

 意 見 書、要 望 書 の 提 出 と 決 議

 

 町民生活に重要なことでも、それが国や県の仕事であるため、町だけでは解決できないこと 

 

があります。このような時には、関係機関に解決を求めるため、意見書や要望書を提出します。

 

 意見書の提出は、地方自治法により意見書提出権として認められており、議決に基づいて関 

 

係の行政省庁に対して行うことができます。

 

 また、議会の意思を表明するため決議を行うこともあります。

 

 

 

 請 願、陳 情 等 の 審 査

 

 請願、陳情制度は、町民などの声を直接政治に反映させようとするものです。町議会では、

 

町政についての要望や意見を請願や陳情等の形で受けています。

 

 これらの請願や陳情については、慎重に審査し、その内容が妥当であり、施策に反映させる

 

べきであると判断した場合は、採択とします。また、そうでないものは不採択とします。採択

 

されたものは、町長その他関係機関にその実現を要望します。

 

 請願は、紹介議員が必要ですが、陳情等は紹介議員を必要としません。町議会では、陳情等

 

についても必要と認めるものは請願と同様に扱い審査をしており、町民の声をより広く町政に

 

反映させたいと考えています。なお、請願、陳情等の代表者には、審査結果をお知らせします。

 

 


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