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児童手当現況届について

児童手当現況届について
 児童手当を受給している方は、児童手当の受給資格の確認のため、毎年6月に市町村へ現況届を提出することが児童手当法に定められています。
 鏡野町から児童手当を受給している方(以下「受給者」といいます)には、6月上旬に現況届をお送りしますので、記載内容をご確認いただき、必要事項の記入と認印の押印をいただき、必要な書類と共に6月末までに鏡野町保健福祉課へご提出いただきますようお願いいたします。
 なお、保健福祉課窓口への現況届の提出が困難な方につきましては、現況届に同封する返信用封筒をご利用いただき、郵送にてご提出ください。(※1)
 やむを得ない理由を除き、期限内に現況届が提出されなかった場合は、10月支給分からの児童手当の支給を差し止めますので、ご注意ください。(※2)
 現況届の提出書類については、以下の通りです。
 ※1 返信用封筒での提出の場合、書類の記載漏れや押印忘れ、必要な書類の添付忘れにご注意ください。

 ※2 現況届の提出遅れにより児童手当の支給が差し止められた場合は、現況届を提出することで支給を再開することができます。

■児童手当現況届の提出書類について

 以下の表の「様式名」の色が変わっているもの、及び記入例にがあるものについては、様式名及び記入例のクリックすることでPDFファイルをダウンロードできます。

○受給者全員の提出が必要なもの

様式名
対象者 記入例 適用
現況届 受給者全員
現況届に同封している記入例を参考に必要事項をご記入のうえ、認印を押印し、ご提出ください。
健康保険証の写し 受給者と配偶者
 受給者と配偶者の職業の確認のため、健康保険証の写しが必要です。
 ※但し、鏡野町国保の加入者については添付の必要はありません。
   国保組合(建設国保・医師国保・薬剤師国保など)の加入者は写しの添付が必要です。
○該当の受給者のみ提出が必要なもの
式名
対象者 記入例 適用
別居監護申立書 児童と別居している受給者
 受給者と児童が別居するときや、父母以外の養育者が児童を監護するときは提出が必要です。
児童の属する住民票または児童の住民票記載事項証明
※世帯主記載(児童本人が世帯主でない場合には、世帯主との続柄も記載)のもの
児童が町外に住所を置いて別居している受給者  受給者と児童が別居しており、児童が町外に居住している場合は、「別居監護申立書」と共に「対象の児童が属している世帯全員の住民票」が必要です。
 ※平成30年度の現況届から、マイナンバー制度による情報連携により、所得情報の確認が可能となったため、平成30年1月1日以降に鏡野町に転入された方や鏡野町以外の市町村で課税されている方の所得課税(控除)証明書の提出は原則不要になりました。
○そのほかに提出が必要なもの
 以下の表の「様式名」の色が変わっているもの、及び記入例にがあるものについては、様式名及び記入例のをクリックすることでPDFファイルをダウンロードできます。
 様式及び記入例がダウンロードできないものについては、窓口でお手続きをお願いいたします。
様式名
記入例
適用
氏名・住所等変更届
・請求者又は養育している児童の氏名が変わったとき
・町内で住所が変わったとき
・振込先口座を変更するとき
※変更口座は請求者名義の口座に限ります。
個人番号変更等申出書 ・受給者・配偶者・児童などの個人番号(マイナンバー)について、変更などがあったとき
寄付申立書
・受取る児童手当の全部または一部を寄附するとき
この他、児童手当の受給要件や現況届の添付資料について、以下の内容もご確認ください。
○ 児童手当の受給者は、対象児童を養育する父母の内、生計中心者(所得の高い方)が受給者となりますが、受給者が仕事等の理由により単身で海外に転出し、児童と配偶者が鏡野町内に同居している場合などは所得要件に関わらず、配偶者が受給者となることができます。(ただし、受給者が単身で県外へ転出する場合は、鏡野町に受給事由消滅届を提出し、転出先の市町村で認定請求を受けてください。なお、この場合、転出先の市町村に現況届を提出する際などに「別居監護申立書」と「児童手当の受給対象児童の属する住民票または児童の住民票記載事項証明(※世帯主記載(児童本人が世帯主でない場合には、世帯主との続柄も記載)のもの)」を提出する必要があります。)
○ 受給者の内、配偶者がおられない方については、配偶者の健康保険証の写しの添付、及び(受給者と生計を同じくする配偶者氏名)の署名・押印は不要です。
○ 対象児童が海外に居住している場合は、原則として児童手当の支給対象にはなりません。ただし、児童が留学を理由に海外に住んでいて、以下の3つの要件の全てを満たしている場合は、例外として、その児童の分の手当を受け取る事ができます。
①日本国内に住所を有しなくなった前日までに日本国内に3年を超えて住所を有していたこと。
②教育を受けることを目的として海外に居住し、父母(または未成年後見人)と同居していないこと。
③日本国内に住所を有しなくなった日から3年以内であること。
※その他、短期間留学していて日本に帰国し、再び3年以内に留学する場合などは、上記①の要件を満たしていなくても、手当を受け取ることができます。この場合、「別居監護申立書」に居住地や留学先の学校名などを記載し、在学証明書などの対象児童の留学先が証明できる書類を添付してください。なお、在学証明書などが外国語で記載されている場合は、日本国内に居住する第3者の翻訳が必要です。
■■お問い合わせ先■■
  鏡野町役場 保険福祉課 子育て支援係
  0868-54-2986


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