■平成２７年１０月にマイナンバーが通知されます。

平成２７年１０月から、住民票を有する国民の皆様一人一人に１２桁のマイナンバー（個人番号）が通知されます。また、マイナンバーは中長期在留者や特別永住者などの外国人の方にも通知されます。

通知は、市区町村から、原則として住民票に登録されている住所あてにマイナンバーが記載された「通知カード」を送ることによって行われます。マイナンバーは一生使うものです。マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、番号は一生変更されませんので、マイナンバーはぜひ大切にしてください。

法人には、１法人１つの法人番号（１３桁）が指定され、どなたでも自由に使用できます。

◎マイナンバーは、いつから誰がどのような場面で使うの？

■平成２８年１月からマイナンバーを利用します。

平成２８年１月から、社会保障、税、災害対策の行政手続にマイナンバーが必要になります。マイナンバーは社会保障、税、災害対策の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続でしか使用することはできません。

■国や地方公共団体などで利用します。

国の行政機関や地方公共団体などにおいて、マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で利用されることとなります。

このため、国民の皆様には、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。

また、税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあります。このため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。

■民間企業でもマイナンバーを取扱います。

民間企業は、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続を行ったり、従業員の給料から源泉徴収して税金を納めたりしています。また、証券会社や保険会社等の金融機関でも、利金・配当金・保険金等の税務処理を行っています。平成２８年１月以降（厚生年金、健康保険は平成２９年１月以降） は、これらの手続を行うためにマイナンバーが必要となります。そのため、企業や団体にお勤めの方や金融機関とお取引がある方は、勤務先や金融機関にご本人やご家族のマイナンバーを提示する必要があります。

また、民間企業が外部の方に講演や原稿の執筆を依頼し、報酬を支払う場合、報酬から税金の源泉徴収をしなければいけません。そのため、こうした外部の方からもマイナンバーを提供してもらう必要があります。

◎マイナンバーは自由に使っていいの？個人情報管理は安全なの？

　 マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の手続のために、国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者などに提供するものです。こうした法律で定められた目的以外にむやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。

他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人が、マイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを他人に不当に提供したりすると、処罰の対象になります。

■個人情報の安心・安全を確保します。

マイナンバーの導入を検討していた段階で、個人情報が外部に漏れるのではないか、他人のマイナンバーでなりすましが起こるのではないか、といった懸念の声もありました。 　 そこで、マイナンバーを安心・安全にご利用いただくために、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための措置を講じています。

制度面の保護措置としては、法律に規定があるものを除いて、マイナンバーを含む個人情報を収集したり、保管したりすることを禁止しています。また、特定個人情報保護委員会という第三者機関が、マイナンバーが適切に管理されているか監視・監督を行います。さらに法律に違反した場合の罰則も、従来より重くなっています。

システム面の保護措置としては、個人情報を一元管理するのではなく、従来通り、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。また、行政機関間で情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わないようにしたり、システムにアクセスできる人を制限したり、通信する場合は暗号化を行います。

このように個人情報の保護に関して、さまざまな措置を講じています。

■自分の個人情報がどのようにやりとりされているか確認できるようになります。

マイナンバーを使って自分の個人情報がどのようにやりとりされているか、ご自身で記録を確認いただける手段として、平成２９年１月から「情報提供等記録開示システム」が稼働する予定です。

情報提供等記録開示システムの機能の詳細はマイナンバーを含む自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したのか確認できる機能のほか、以下のような機能が入る予定です。

• 行政機関などが持っている自分の個人情報の内容を確認できる機能

• 行政機関などから一人一人に合った行政サービスなどのお知らせが来る機能

• 行政機関などへの手続を電子的に一度で済ませることができる機能

◎カードが配布されるの？使い道は？

　 平成２７年１０月以降 に、皆様にマイナンバーを通知するための通知カードが配布されます。

また、平成２８年１月以降には、様々なことに利用出来る個人番号カードが申請により交付されます。

■通知カード

通知カードは、紙製のカードを予定しており、券面に氏名、住所、生年月日、性別（基本4情報）、マイナンバーが記載されたものになります。

通知カードは全ての方に送られますが、顔写真が入っていませんので、本人確認のときには、別途顔写真が入った証明書などが必要になります。

■個人番号カード

個人番号カードは、券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーなどが記載され、本人の写真が表示されます。平成２７年１０月以降 に通知カードでマイナンバーが通知された後に、市区町村に申請すると、平成２８年１月以降、個人番号カードの交付を受けることができます。

個人番号カードは、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、カードのＩＣチップに搭載された電子証明書を用いて、e-Tax（国税電子申告・納税システム）をはじめとした各種電子申請が行えることや、お住まいの自治体の図書館利用証や印鑑登録証など各自治体が条例で定めるサービスにも使用できます。

なお、個人番号カードに搭載されるＩＣチップには、券面に書かれている情報のほか、電子申請のための電子証明書は記録されますが、所得の情報や病気の履歴などの機微な個人情報は記録されません。そのため、個人番号カード１枚からすべての個人情報が分かってしまうことはありません。

◎法人番号をご存じですか？

　 平成２７年１０月から、株式会社や有限会社といった設立の登記をした法人などに通知される１３桁の番号のことです。法人番号はマイナンバーと違い、誰でも自由に使用することができます。

法人番号を使うと・・・

インターネット上に公表される情報（名称、所在地、法人番号）は随時更新され、データダウンロ―ドが可能となりますので

• 法人番号をキーにして、法人の名称や所在地の確認が容易になります！

• 鮮度の高い名称・所在地情報を入手でき、取引先情報の登録や更新が効率化します！

• 複数部署で異なるコードを使用している場合、取引先情報に法人番号を追加すれば、情報の集約や名寄せ作業が効率化します！

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