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医療の助成等

【医療の助成等】

自立支援医療(精神通院医療・更生医療・育成医療)心身障害者医療後期高齢者医療制度

 

 

 

 

 自立支援医療制度について

 

  「自立支援医療」とは、心身に障害のある方の障害の状態の軽減を図り、自立した日常生活を営むために必要な医療です。

  自己負担は原則1割ですが、一定所得以下の世帯の方には、月額の自己負担額に上限が設けられます。一定所得以上の世帯に属する方で病状が「重度かつ継続」に該当しない場合には、公費負担の対象外となります。

 

自立支援医療(精神通院医療

指定医療機関において精神疾患の継続的な通院治療を行う場合に、医療費の一部が

 公費で負担されます。

《申請に必要なもの》

●申請書

●医師の意見書

●所得状況が確認できるもの

●健康保険証

●印鑑

●個人番号(マイナンバー)の分かるもの

★申請窓口・問い合わせ先  保健福祉課(TEL0868-54-2986)

 

 

自立支援医療(更生医療

18歳以上の身体障害者手帳をお持ちの方が、障害を除去したり、障害の程度を軽

 くするために必要な医療(角膜手術、関節形成手術、外耳形成手術、心臓手術、人工

  透析、抗HIV療法など)を指定医療機関で受ける場合に医療費の一部が公費で負担さ

  れます。

《申請に必要なもの》

●申請書

●身体障害者手帳

●医師の意見書

●所得状況が確認できるもの

●健康保険証

●印鑑

●個人番号(マイナンバー)の分かるもの

★申請窓口・問い合わせ先  保健福祉課(TEL0868-54-2986)

 

自立支援医療(育成医療

身体に障害のある18歳未満の児童が、指定医療機関で障害を除去または軽減する

 治療(手術)を受ける際の医療費の一部を公費により負担します。

 

詳しくはこちらへhttp://www.pref.okayama.jp/page/detail-6147.html



 

 心身障害者医療費公費負担制度について

 重度の障害のある方が医療機関で受診した場合に、医療費の自己負担額の一部を町  

が助成するものです。

《自己負担割合》

●定率1割

※ただし、所得区分に応じた負担上限額があります。また所得制限が設けられています。

《対象者》

●身体障害者手帳の1級及び2級に該当する方

●療育手帳「A」に該当する方

   ●身体障害者手帳の3級、かつ、療育手帳「B (中度)」に該当する方

   ※ただし、上記障害の要件に該当する場合であっても65歳以上で新たに該当す

ることとなったときには、給付の対象となりません。

  《申請に必要なもの》

●申請書

●身体障害者手帳または療育手帳

●健康保険証

●所得状況の確認できるもの(転入の場合)

●印鑑

★申請窓口・問い合わせ先  保健福祉課(TEL0868-54-2986)

 

 

 

 後期高齢者医療制度について

 

  一定の障害がある65歳以上75歳未満の方は、申請して認定されると75歳以上の方と

  同様に後期高齢者医療制度の対象者になります。

 《自己負担割合》

  ●かかった医療費の1割(現役並み所得者は3割)

《対象者》

●身体障害者手帳の1・2・3級及び4級の一部に該当する方

※4級の一部とは、音声・言語機能障害と下肢障害の一部(両下肢のすべての指  

 を欠くもの、一下肢を下腿の2分の1以上欠くもの、一下肢の機能の著しい障 害)を言います。

●療育手帳「A」に該当する方

   ●精神障害者保健福祉手帳1・2級に該当する方

  《申請に必要なもの》

●申請書

●身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳

●印鑑

★申請窓口・問い合わせ先  保健福祉課(TEL0868-54-2986)


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