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農地を取得するとき【3条】

農地を耕作目的のために売買、贈与、交換等により所有権の移転をする場合は、農業委員会の許可が必要です。

◆許可が不要の場合があります。
 相続により農地の所有権を取得する場合は、農業委員会の許可は不要です。
 ※届出は必要です。・・・「相続などで農地を取得したとき」を参照

◆許可の要件
 権利を取得しようとする者またはその世帯員について、次の要件を満たさない場合は許可できません。
  ○農地のすべてを効率的に利用して耕作を行うこと
  ○権利取得後、耕作に必要な農作業に常時従事すること
  ○権利取得後の耕作面積が3,000㎡以上であること
   ※
鏡野町農業委員会では別段の面積(鏡野町全域について3,000㎡)を定めています。
  ○周辺地域の農地の農業上の効率的・総合的な利用の確保に支障が生じないこと
  ○
住所地から取得しようとする農地までの距離等からみて、当該農地を効率的に利用すると認められること。

申請から許可までの流れ

◆申請にかかる添付書類
 3条許可申請にかかる添付書類一覧表

◆申請にかかる様式ダウンロード
 農地法第3条許可申請書   
 農地法第3条許可申請書(記入例)   
 営農計画書
  農機具等使用承諾書
   3条許可申請書の別紙(申請者、土地の所在の欄に書ききれないとき)    
 
◆別段の面積の設定・修正の必要性の検討について
  平成23年6月に開催された農業委員会総会で、既に設定されている別段の面積の設定・修正の必要性を検討した結果、これまでの設定(鏡野町の全域について3,000㎡)を継続することになりました。
 理由・・・現行でも集約的経営を行う場合は基準面積以下でも例外的に認めることが可能であり、新規就農者の障害とならないと考えられ、また利用集積や担い手の育成が進みつつあり、安定した農業経営を継続していくという考え方から現在の基準面積が必要であるため。

 


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