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米トレーサビリティ法・食糧法「遵守事項」について

平成22年10月1日から

米トレーサビリティ制度がスタートします!
 
 
○ 米・米加工品等の販売、輸入、加工、製造又は提供を行う者(米の生産者、米加工品等の製造業者、流通業者、小売業者、外食事業者など米穀等を取扱う事業者の方)は、取引記録等の作成・保存と産地情報の伝達が必要となります。
○ 対象品目は、米穀(もみ、玄米、精米、砕米)、米粉、米菓生地、米こうじ等。米飯類(白めし、おかゆ、寿司、炒飯、オムライス、カレーライス、ドリアなどご飯として提供されるもの)、各種弁当、各種おにぎり、ライスバーガー、赤飯、おこわ、米飯を調理したもの、包装米飯、発芽玄米、乾燥米飯等及びもち、だんご、米菓、清酒、単式蒸留しょうちゅう、みりんが対象となります。
 
1 取引等に伴う記録の作成・保存(平成22年10月1日から)
米・米加工品等を「取引」「事業所間の移動」「廃棄」などを行った場合には、その記録を作成し、原則3年間の保管が必要となります。
記録事項
品名、産地(平成23年7月1日生産者出荷分から)、数量、年月日、取引先名、搬出入の場所 等
 
2 産地情報の伝達(平成23年7月1日から)
事業所間における産地情報の伝達
米・米加工品等を他の事業者へ譲り渡す場合には、伝票等又は商品の容器・包装への記載により、産地情報の伝達が必要となります。
一般消費者への産地情報の伝達
JAS法で原料原産地表示の義務づけがある玄米、精米や包装もちについては、JAS法に従い、これまでどおり表示してください。
玄米、精米や包装もち以外のものについては、米トレーサビリティ法に基づき、以下により産地情報の伝達が必要となります。
・商品の包装に産地情報を記載
・商品の包装に産地を知ることができる方法(Webアドレス、二次元バーコード等)を記載
・店内に産地情報を掲示
・購入カタログや注文画面上に産地情報を掲示
・メニューに産地情報を記載    など
 
詳しくは  米トレーサビリティ法 検索
 
 
● お問い合わせ先
   中国四国農政局食糧部計画課   電話 086-223-3135


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