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低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金について(その他世帯分)

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯の方を対象に、生活の支援を行う観点から、新たに給付金を支給します。

 

本給付金に関するリーフレットはこちらです。

本給付金に該当するかを確認するフローチャートはこちらです。

 

低所得のひとり親世帯分につきましては、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金について(ひとり親世帯分)をご確認ください。

 

 

【支給対象者】

■以下の①、②両方に当てはまる方  ※ひとり親世帯分の給付金を受け取った方は除きます

 

①平成15年4月2日以降(特別児童扶養手当の対象児童については平成13年4月2日以降)、令和4年2月末までに生まれた児童を養育する父母等

②令和3年度住民税(均等割)が非課税の方、または令和3年1月以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方

 

 

【支給額】

児童1人当たり 一律5万円

 

 

【支給手続きについて】

ア. 令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で住民税非課税の方

 

手当を鏡野町から受給されている場合、給付金は申請不要で受け取れます。

令和3年7月上旬に、給付金の対象となった旨を通知しました。(令和3年度分所得が不明の方については分かり次第通知します)

 

次の場合は届出が必要です

 

給付金の支給を希望しない場合は、「受給拒否届出書」の提出書の提出が必要です。下記のPDFをダウンロードしてください。

※給付金を受給する方のうち、4月分の児童手当または特別児童扶養手当の振込指定口座を解約した等やむを得ず支給口座を変更される場合は、「支給口座登録等の届出書」の提出が必要です。下記のPDFをダウンロードしてください。

※令和3年度所得について未申告の方は、申告が必要です。鏡野町住民税務課で申告をしてください。支給要件に該当することを確認後、順次支給します。

 

受給拒否の届出書

支給口座登録等の届出書

 

いずれも、令和3年7月12日(月)必着で提出願います 

 

 

イ. 上記 ア 以外の方

次のいずれかに当てはまる方が給付金を受け取るには、申請が必要です。

 

児童を養育する方のうち所得の高い方が住民税(均等割)非課税で、以下のいずれかに該当する方

・平成15年4月2日から平成18年4月1日までの間に生まれた児童のみを養育している方

・弟や妹が児童手当の対象となっているが、児童手当制度において、兄や姉(平成15年4月2日以降に生まれた児童に限る)の申請をしていない方

 

上記のうち、役場保健福祉課で支給対象となることが把握できる場合は、令和3年7月12日頃に申請書を送付いたします。返信用封筒にて返送いただくか、保健福祉課までご提出ください。

その他、支給対象となる方で申請をご希望の方は、下記のPDFをダウンロードしていただくか、鏡野町役場保健福祉課までお問合せ下さい。お名前やご住所を確認の上、申請書を郵送します。

 

 

(2)職場から児童手当を受給している公務員の方で、住民税(均等割)非課税の方

職場で児童手当の受給状況証明が必要となりますので、証明を受けた後に申請書を提出してください。

 

[申請書ダウンロード](1)(2)共通

申請書 / 申請書(記入例)

※公務員の方のみ、職場で児童手当の受給状況証明が必要です

 

[提出書類](1)(2)共通

・申請書

・申請者の本人確認書類の写し(コピー)

・受取口座を確認できる書類の写し(コピー)

・児童との関係性の確認に必要な書類(※該当する方のみ)

 a.別居する児童を監護している場合は、児童の世帯全員の住民票(続柄入り)の写し

 b.未成年後見人の場合は、未成年後見人である旨の申立書、対象児童の戸籍抄本等、対象児童の状況(氏名、存否、住所)が分かる資料

    c.その他養育者の場合は、対象児童の実親の状況(氏名、存否、住所)が分かる資料

 d.里親の場合は、対象児童が委託されていることを明らかにすることができる書類

 

※申請・請求者の世帯の状況が確認できない場合は、戸籍謄本、住民票等の写し等を提出いただく場合があります。

 

 

 

(3)令和3年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税(均等割)が非課税相当の収入となった方

 

主たる生計維持者(所得の高い方)の令和3年1月以降の1か月の収入(給与であれば「総支給額」)に12を乗じた金額が、下表の非課税相当収入限度額以下であれば支給対象になる場合があります。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、申請をご希望の方は、収入または所得が限度額以下であるかご確認ください。申請の際は、申請書をダウンロードしていただくか、鏡野町役場保健福祉課までお問合せ下さい。お名前やご住所を確認の上、申請書を郵送します。

 

 

 

<非課税相当収入・所得限度額 早見表>

※鏡野町の場合の金額。収入または所得のいずれかが限度額以下であれば対象。

世帯の人数 非課税相当収入限度額 非課税相当所得限度額
2人 137.8万円 82.8万円
3人 168.0万円 110.8万円
4人 209.7万円 138.8万円
5人 249.7万円 166.8万円
6人 289.7万円 194.8万円
7人 329.7万円 222.8万円
8人 368.5万円 250.8万円

(注)世帯人数は、以下の合計人数です。

・申請者本人

・同一生計配偶者(収入金額103万円以下の方)

・扶養親族(16歳未満の方も含む)

 

 

[申請書ダウンロード](3)に該当する方

申請書  / 申請書(記入例)

簡易な収入見込額申立書  / 簡易な収入見込額申立書(記入例)

簡易な所得見込額申立書  / 簡易な所得見込額申立書(記入例)

収入状況等に関する申立書 / 収入状況等に関する申立書(記入例)

 

[提出書類](3)に該当する方

・申請書

・簡易な収入見込額申立書または簡易な所得見込額申立書(基本的には「収入」見込額申立書を提出ください)

・収入状況等に関する申立書

・収入額が分かる書類(給与明細書や年金額改定通知書等)

・控除額が分かる書類(簡易な所得見込額申立書を提出する場合。帳簿等の写しをご提出ください)

・申請者の本人確認書類の写し(コピー)

・受取口座を確認できる書類の写し(コピー)

・児童との関係性の確認に必要な書類(※該当する方のみ)

 a.別居する児童を監護している場合は、児童の世帯全員の住民票(続柄入り)の写し

 b.未成年後見人の場合は、未成年後見人である旨の申立書、対象児童の戸籍抄本等、対象児童の状況(氏名、存否、住所)が分かる資料

    c.その他養育者の場合は、対象児童の実親の状況(氏名、存否、住所)が分かる資料

 d.里親の場合は、対象児童が委託されていることを明らかにすることができる書類

 

※申請・請求者の世帯の状況が確認できない場合は、戸籍謄本、住民票等の写し等を提出いただく場合があります。

 

 

【申請期限】

令和4年2月28日(月)必着

ただし、出生等により児童が新たに令和4年3月分の児童手当や特別児童扶養手当の対象となった場合は令和4年3月15日まで受付

 

※受付は土・日・祝日・年末年始を除く平日8:30~17:15

(お問合せ先)

鏡野町役場 保健福祉課 子育て支援係

電話(0868)54-2986  FAX(0868)54-2891

 


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