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市町村合併Q&A

Q1:市町村合併ってなに?
A 「市町村合併」というのは、いくつかの市町村が一緒になって、より規模の大きな市町村になることです。
新設合併 例えば、現在のA町、B村をなくして、その区域でC町を設けることをいいます。
編入合併 例えば、現在のB町、C村をなくして、その区域がA町に加わることをいいます。

Q2:今なぜ市町村合併なのでしょうか?
A 今、市町村合併が求められる理由として次のことがあげられます。

《地方分権に応じた体制づくり》
地方分権は、住民に身近な行政の権限をできる限り地方自治に移し、地域の創意工夫による行政運営を推進できるようにするための取組みです。これを円滑に進めるためには、多くの分野で高度かつ専門的な事務処理を行うことが求められ、地方自治にも行政基盤を強化するための努力が求められています。

《多様化する住民ニーズへの対応》
住民の価値観の多様化、技術革新の進展などにともない、住民が求めるサービスも多様化・高度化しています。これらの課題に対応していくための財源や専門的・高度な能力を有する職員の育成・確保が求められます。

《生活圏の広域化》
交通・情報通信手段の発達や経済活動の進展により、日常生活の範囲が町村の区域を越えて広がっており、行政もより広い観点から一体的なまちづくりを進めることが求められています。

《厳しい財政状況への対応》
バブル経済の崩壊後景気回復のために、減税や公共事業の追加策が取られましたが、同時に多額の借金が発生し、国も地方自治体も財政の悪化に陥り、地方自治体の計画的な運営を保障している「地方交付税制度」の見直しが進めれています。こうした危機的な財政状況にある中で市町村が求められる行政サービスを適切に行っていくためには、行政の効率化と財政基盤の強化を進める必要があります。

 
Q3:合併するとどんなメリットがあるのですか?
A (1) 住民の利便性と住民サービスの向上
現在の役場を支所にすれば、住民票などを勤務先や出かけ先の近くの窓口で取れたり、公共施設(図書館、スポーツ施設、保健センター、保育園等)が利用しやすくなります。
(2) サービスが高度化・多様化されます。
単独町村では配置する余裕のなかった専門職の採用や増強ができるようになり専門的で高度なサービスの提供が可能になります。
一般的に合併の際、福祉サービスなどのサービス水準は高い水準に、負担は低い水準に調整されます。
行財政基盤の強化による行政サービスの充実や安定が図られます。
公共的団体の統合や新設が図られ、多様な事業、広域的な事業等の展開が可能になります。
(3) 重点的な投資による基盤整備が推進されます。
重点的な投資が可能になり、地域の中核となるグレードの高い施設の整備や大規模な投資を必要とするプロジェクトの実施が可能になります。
(4) 行財政の効率化がはかられます。
事務事業を見直し、各種行政サービスの効率化が図られ、職員数を全体的に少なくすることができます。
三役や議会議員、各市町村に置くこととなっている委員会や審議会の委員、事務局職員の総数が少なくなり経費は節約されます。
Q4:合併するとデメリットもあるのではないですか?
A (1) 旧町村の役場がなくなり、役場までの距離が遠くなるのでは?
合併前の役場を支所として残すことが多く、本庁と支所をオンラインで結ぶことなどで、これまでと同じように窓口サービスを受けることができます。
(2) 行政サービスの水準が低下しませんか?
一般的には、合併後は、福祉などのサービスは高い水準に合わせる取組みがなされています。
合併前に、行財政運営全体の効率化をどう住民サービスに活かすか、十分検討する必要があります。
(3) 住民の声が行政に反映されにくくなるのでは?
住民相談の窓口や公聴会、行政モニター、インターネットを活用した意見募集など、住民の声を直接聞く仕組みを増やす方策も考えられます。
また、合併前の旧町村の区域ごとに地域審議会を設置し、地域住民の声をきめ細かく施策に反映させることもできます。
(4) 町内で発展する所と取り残される所ができませんか?
合併前に、住民のみなさんの様々な意見を反映させ、各地域に配慮した市町村建設計画を作成します。
合併後は、地域審議会を活用して各地域のバランスのとれた事業実施をチェックすることができます。
(5) 地域の伝統や文化、コミュニティが失われるのでは?
合併後の町村においても、町内会やコミュニティなどの自治組織の活動や地域の行事を大切にすることが重要です。
Q5:合併協議会とはどのような組織ですか?

A 合併協議会とは、合併をしようとする市町村、又は合併を検討しようとする市町村が、合併特例法と地方自治法の規定に基づいて設置する協議会です。
具体的には、合併市町村の建設に関する基本的な計画(新町将来構想、新町建設計画)の策定、合併協定項目、各種事務事業の統一などの検討・協議を行う場となります。
Q6:合併協議会ができると必ず合併するのですか?
A 合併の判断は、合併協議会での協議結果をもとに最終的には各町村の議会議決を経て決定されることになります。


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