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 協議中  承 認
協議
番号
項   目 調整方針
(協議中の内容も含む)
提案 承認
年月日 年月日
1 合併の方式  富村、奥津町、上齋原村及び鏡野町を廃し、その区域をもって新しい町を設置する新設合併とする。 1 15年4月10日 1 15年4月10日
2 合併の期日  平成17年3月1日とする。 1 15年4月10日 1 15年4月10日
3 新町の名称  新町の名称は、鏡野町とする。 1
12
15年4月10日
16年3月26日
20 16年10月19日
4 新町の事務所の位置  新町の事務所の位置は、鏡野町竹田660番地、現鏡野町役場とする。 1 15年4月10日 1 15年4月10日
5 財産の取扱い  各町村の所有する土地、建物、債権、債務及び基金などの財産は、すべて新町に引き継ぐものとする。ただし、富村及び上斎原村にそれぞれ財産区を設置する。
財産区有財産は、財産区有財産として新町に引継ぐものとする。
3
15
15年6月24日
16年6月25日
18 16年9月7日
6 地域審議会の設置  市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第5条の4第1項の規定に基づき、合併前の富村、奥津町、上齋原村及び鏡野町の区域ごとに地域審議会を設置する。
設置については、次の「地域審議会の設置に関する協議」のとおりとする。

地域審議会の設置に関する協議
(趣旨)
第1条 この協議は、市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第5条の4第1項の規定に基づき、合併前の富村、奥津町、上齋原村及び鏡野町の区域ごとに地域審議会(以下「審議会」という。)を設置することとし、同条第2項の規定に基づき、その組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
(設置期間)
第2条 審議会の設置期間は、平成17年3月1日から平成27年3月31日までとする。
(所掌事項)
第3条 審議会は、当該区域に係る次に掲げる事項について、町長の諮問に応じて審議し、答申するものとする。

(1) 新町建設計画の変更に関する事項
(2) 新町建設計画の執行状況に関する事項
(3) その他町長が必要と認める事項

2 審議会は、必要と認める事項について審議し、町長に対し意見を述べることができる。
(組織)
第4条 審議会は、委員12人以内をもって組織する。
2 委員は、当該区域に住所を有する者で、次の各号に掲げるもののうちから町長が委嘱する。

(1) 自治会を代表する者
(2) 農林水産業団体、商工業団体に属する者
(3) 青年、女性、高齢者を構成員とする組織に属する者
(4) 教育に関係する者
(5) 社会福祉に関係する者
(6) 消防団員
(7) 学識経験者

(任期及び失職)
第5条 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員の再任は妨げないものとする。
3 委員は、当該区域に住所を有しなくなったときは、その職を失う。
(会長及び副会長)
第6条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により定める。
2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第7条 審議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。
2 会長は、委員の4分の1以上の者から会議の招集の請求があるときは会議を招集しなければならない。
3 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
4 会議の議長は、会長が務めるものとする。
5 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
6 会長は、審議上必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見を求めることができる。
7 会議は、原則として公開で行うものとする。ただし、議長が必要と認める場合は、審議会に諮ったうえで公開しないことができる。
(審議会の意見聴取等)
第8条 審議会は、必要があるときは、関係者に対し資料の提出、意見の聴取、説明その他の協力を求めることができる。
(庶務)
第9条 審議会の庶務は、本庁及び各振興センターにおいて処理するものとする。
(補則)
第10条 この協議に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮り、別に定める。

附則
この協議は、平成17年3月1日から施行する。

2
10
15年5月27日
16年1月27日
11 16年2月25日
7 議会の議員の定数及び任期の取扱い  1.市町村の合併の特例に関する法律第6条第1項による定数特例の規定を適用し、新町の設置後最初に行われる選挙により選出される議会の議員の任期に相当する期間に限り、24人とする。
2.市町村の合併の特例に関する法律第7条第1項による在任特例の規定は適用しない。
3.新町の設置後最初に行われる選挙については、公職選挙法第15条第6項及び公職選挙法施行令第9条の規定を適用して4町村の区域ごとに選挙区を設けるものとし、各選挙区において選挙すべき定数は、富村3人、奥津町4人、上齋原村3人、鏡野町14人とする。
なお、次回の一般選挙では選挙区を廃止し、新町を1つの区域として選挙を行うものとする。
4.地方自治法第91条第1項に定める新町の議会の議員の定数は、20人とする。
20 16年10月19日 20 16年10月19日
8 農業委員会の委員の定数及び任期の取扱い 1.新町に1つの農業委員会を置き、4町村の農業委員会の選挙による委員であった者は、市町村の合併の特例に関する法律第8条第1項第1号の規定を適用し、合併後平成17年7月19日まで引き続き新町の農業委員会の選挙による委員として在任する。
2.合併特例法第8条第1項第1号の規定の適用後の選挙による委員の定数は、20人とする。
3.合併特例法第8条第1項第1号の規定の適用後の選挙による委員の選挙は、新町の農業委員会の区域を2つに分けて、鏡野町の区域を区域とする選挙区と富村、奥津町及び上齋原村の区域を区域とする選挙区を設ける。
4.選挙区ごとの定数は、鏡野町の区域14人、富村、奥津町及び上齋原村の区域6人とする。
5.農業委員会の選任による委員は、農業協同組合推薦1人、議会推薦5人とし、新町において新たに選任する。
6.報酬は現行報酬額をもとに調整する。
3
7
15年6月24日
15年10月23日
9 15年12月25日
9 地方税の取扱い  4町村で差異のある税制については、次のとおり取扱うものとする。差異のない税制については、現行のとおり新町に引き継ぐ。
1.個人町民税の納期については、鏡野町の納期とする。
2.法人町民税(所得割)の税率は14.7%とする。
3.固定資産税の納期については、鏡野町の納期とする。
4.特別土地保有税の免税点は、新町が都市計画区域を有することから5,000㎡とする。
5.個人町民税に係る納期前納付報奨金については、廃止する。
6.固定資産税に係る納期前納付報奨金については、鏡野町の例による。
7.納税貯蓄組合報奨金については、鏡野町の例による。
6 15年9月26日 7 15年10月23日
10 特別職の身分の取扱い 1.新町の職務執行者については、4町村の長が別に協議して定める。
2.町長、助役、収入役及び教育長の任期等については、各法令の定めるところによる。また、報酬の額は、現行報酬額をもとに調整する。
3.行政委員会の委員数及び任期は、各法令の定めるところによる。なお、報酬は現行報酬額をもとに調整する。
4.附属機関は次のとおり取扱うものとする。
①現に4町村で設置されていて、新町において引き続き設置する必要のあるものは、原則として統合する。
②独自に設置されているものは、新町において速やかに調整る。
③人数、任期及び報酬額は、現行の制度をもとに新町において調整する。
5.その他の特別職で、新町において引き続き設置する必要のあるものは、現行の任期、報酬額をもとに調整し、新町において新たに設置する。
3 15年6月24日 4 15年7月25日
11 一般職員等の身分の取扱い 1.4町村の一般職については、合併特例法第9条第1項の規定により、新町の一般職員として引き継ぐものとし、現職員の現給は保障する。
2.職員数の取扱いについては、新町において定員適正化計画を策定し、定員の適正管理に努めるものとする。
3.給与、職名及び任用については、人事管理、職員の処遇及び給与の適正化の観点から、合併時に調整し統一を図る。
3 15年6月24日 4 15年7月25日
12 条例、規則等の取扱い 1.4町村共通して制定されている内容に差異のない条例、規則等については、原則として現行の例により新町において制定するものとする。
2.類似、相違しているもの及び1又は2ないし3町村に制定されているものについては、整理統一し、事務事業に支障のないよう適切な措置を講ずるもとする。
3.合併協議会で確認された事項については、それぞれの調整方針に従って整備する。
上記の調整方針に基づき、次の区分により整備することとする。
①合併と同時に町長職務執行者の専決処分により、即時制定し、施行させるもの(例:組織条例・規則、決裁及び専決規程、給与条例、会計規則等)
②合併後、一定の地域に暫定的に施行させる必要があるもの
③合併後、逐次制定し、施行させるもの 
2 15年5月27日 3 15年6月24日
13 行政組織機構  新町の組織機構については、「新町行政組織機構の整備方針」に基づき整備する。
「新町行政組織機構の整備方針」

1. 住民サービスが低下しない組織・機構
2. 住民が親しみやすく、利用しやすい組織・機構
3. 簡素で効率的な組織・機構
4. 現有庁舎を有効利用できる組織・機構
12 16年3月26日 15 16年6月25日
14 支所・出張所の機能と権限 1.新町の事務所としては、現鏡野町役場の庁舎を本庁として有効活用するとともに、現富村役場庁舎、現奥津町役場庁舎、現上齋原村役場庁舎に主としてそれぞれの旧行政区域を所管する支所機能としての振興センターを置く。
2.各振興センターに、本庁の関係所属長の指揮監督のもとに旧町村地域の振興発展を目的とした地域振興担当業務、旧町村と同等の各種住民窓口業務及び産業・観光・建設関係業務をそれぞれ処理することを基本とした機能付与及び職員配置を行う。
3.現奥津町の支所・出張所については、合併時に廃止し、その行政業務については、公民館等の施設を利用して存続する。
12 16年3月26日 15 16年6月25日
15 一部事務組合等の取扱い 1.合併関係町村のみで構成する一部事務組合については、合併の前日をもって当該組合を解散し、合併の日に一般職の職員及び財産を新町へ引き継ぐものとする。
2.その他の一部事務組合については、4町村は合併の前日をもって当該組合から脱退し、新町において合併の日に当該組合に加入する。
3.4町村は、公平委員会事務に係る事務の委託については、合併の日の前日をもって廃止し、新町において岡山県に委託するものとする。
4.上記以外の広域連合等については、上記に準じて取扱う。
4 15年7月25日 5 15年8月26日
16 公社・第3セクター等の取扱い  各町村の出資の公社・第3セクター等は、基本的に新町へ引き継ぐものとする。 5 15年8月26日 15 16年6月25日
17 使用料・手数料等の取扱い 使用料については、原則として現行のとおりとする。ただし、同一又は類似する施設の使用料については可能な限り統一に努める。
手数料等については、4町村におけるこれまでの料金改定の経緯や受益者負担の原則を基本に、サービスに対する適正な負担額を決定し、合併時に統一に努める。
6 15年9月26日
9 15年12月25日
使用料・手数料等の取扱い(その2)  使用料、手数料等について、別紙のとおり調整額を提案する。 8 15年11月25日 9 15年12月25日
18 公共的団体(外郭団体)等の取扱い  公共的団体については、新町の一体性を確保するため、各団体の実情を尊重しながら、次のとおり統合整備に努めるものとする。
1.共通の目的を持った団体は、合併時に統合するよう調整に努める。
2.共通の目的を持った団体で、合併時に統合することが難しい団体については、合併後実情に応じて統合するよう調整に努める。
3.独自の目的を持った団体は、原則として現行どおりとする。
5 15年8月26日 7 15年10月23日
19 補助金、交付金等の取扱い 各種団体への補助金、交付金等は、従来からの経緯・実情等に配慮し、新町において調整する。
1.合併後早期に見直しを行い、補助金、交付金等の統廃合をするよう調整する。
2.4町村で同一あるいは同種の補助金、交付金等については、関係団体等の理解と協力を得て、統一の方向で調整する。
3.独自の補助金、交付金については、従来の実績等を尊重し、町域全体の均衡を保つよう調整する。
5 15年8月26日 15 16年6月25日
20 町名・村名・字名の取扱い  富村は、大字をつけないで、大字名のみとする。
上齋原村は、上齋原を大字名とする。
奥津町及び鏡野町は、現在の大字名とする。
4 15年7月25日 5 15年8月26日
21 町村の行事の取扱い 各種伝統行事等各町村での独自の行事については、原則として現行のとおりとする。
各町村類似の行事については、行事の趣旨及び実情等を踏まえて、新町において調整する。
5 15年8月26日 6 15年9月26日
22 公共施設(現施設)の取扱い 公共施設(現施設)については、現行のとおり新町に引き継ぐものとし、管理運営等については、住民の利便性に配慮するとともに施設の利用実態に応じて、新町において調整する。
また、各施設の名称については、必要に応じ合併時に調整する。
6 15年9月26日 12 16年3月26日
23 消防団の取扱い 1.4町村の消防団は、合併時に統合する。
2.消防団の組織体制については、新町を6つの区域に分け、それぞれの区域に方面隊を置く。区域の区分は、富村の区域、奥津町の区域、上齋原村の区域及び鏡野町の区域を3つに分けたそれぞれの区域とする。
3.分団等の組織については合併時までに調整する。
4.団員の報酬等は現行報酬額等をもとに調整する。
5.消防団の年間行事については、新町消防団がその計画を定める。
7 15年10月23日 8 15年11月25日
24 各種事務事業の取扱い
福祉事業


1.敬老事業
(1)敬老会については、満75歳以上(当該年度中に75歳に達する者を含む)の住民を対象とし、内容を統一して、旧町村単位で実施する。
米寿対象者には、記念品を贈呈する。
(2)金婚祝いについては廃止する。
2.家族介護支援事業
家族介護用品支給事業、家族介護者交流事業及び家族介護慰労事業については、岡山県の制度により実施する。
3.給食サービス事業
(1)給食サービス事業については、配給実態調査を行い必要量を把握して新町に引継ぐ。
(2)事業内容及び実施方法については、合併時までに調整する。
(3)利用料については400円とする。
4.災害見舞等
(1)災害弔慰金・災害障害見舞金・災害援護資金については、鏡野町の例に統一する。
(2)災害等見舞金については,鏡野町の例に統一する。
(3)建物共済への町村による全戸加入については廃止し、合併後は生活保護世帯のみ新町により加入するものとする。
12 16年3月26日 14 16年4月26日
福祉事業(その2)

1.福祉バスの運行については、住民の交通手段の確保のため、現行のとおり存続する。 14 16年4月26日 15 16年6月25日
福祉事業(その3)
1 町村独自の福祉年金・福祉手当については、廃止することとし、新町において新たな福祉施策を検討する。
2 老齢年金及び障害福祉年金については、平成21年まで次のとおり経過措置を実施する。
(1)富村については、平成16年度の支給対象者に限り、現行の制度により支給する。
ただし、障害福祉年金については、経過措置期間中に生じた新たな対象者にも適用する。
経過措置における年齢の区分の適用については、平成16年度の支給に係る年齢によるものとする。
(2)奥津町については、平成17年度から所得制限を廃止して現行の制度により支給する。
(3)上齋原村については、平成16年度の支給対象者に限り、別紙のとおり段階的に支給額を調整して支給する。
ただし、障害福祉年金については、経過措置期間中に生じた新たな対象者にも適用する。
老齢年金と障害福祉年金との併給は行わず、支給額の多いもの(同額の場合はその一方のみを支給する。)
(4)鏡野町については、現行の制度により支給する。
(5)経過措置の期間中に住所を異動した場合は、異動後の住所により経過措置を適用する。
ただし住所の移動により年金の支給が受けられなくなる場合は、異動の前の制度により支給する。
15 16年6月25日 17 16年8月17日
保育園事業


1.保育所、保育園については、新町に引き継ぐ。
2.保育料については、国の徴収基準額の90%を目途に合併までに調整する。ただし、平成16年度の保育料については、現行のとおりとする。
3.保育時間、休日、特別保育事業については、各保育所、保育園の地域性を考慮し、当面現行のとおりとする。 
12 16年3月26日 14 16年4月26日
国民健康保険事業


1.国民健康保険税については、新町の一体性、被保険者の負担の公平性の観点から、次のとおり調整する。ただし、平成16年度について は、それぞれ旧町村の例によるものとする。
(1)賦課方式については、所得割、資産割、均等割及び平等割とする。
(2)税率については、国民健康保険事業の健全な運営が行えるよう、新町において新たに定める。
(3)賦課限度額については、地方税法の定める限度額とする。
(4)軽減割合、賦課期日については、現行のとおりとする。
(5)納期については、奥津町の例による。
2.療養給付費一部負担金、出産育児一時金については、現行のとおりとする。
3.葬祭費については、35,000円とする。
4.保健事業については、新町において実施するものとし、合併時に再編する。
5.国民健康保険運営協議会については、新町において新たに設置する。
6.病院、診療所については、現行のとおりとする。
10 16年1月27日 11 16年2月25日
介護保険事業

介護保険事業において4町村で差異のあるものについては、次のとおり取り扱うものとする。
(1)介護保険事業計画
介護保険事業計画については、合併後、新町において策定する。
(2)第1号被保険者の介護保険料
①保険料については、合併後策定する介護保険事業計画において適正な保険料を算定する。ただし、平成17年3月分、平成17年度分の第1号被保険者介護保険料についてはそれぞれ旧町村の制度を適用する。
②普通徴収の納期については、奥津町の納期とする。
③保険料の督促手数料は、100円とする。
10 16年1月27日 11 16年2月25日
保健事業

1.健康診査
(1)総合検診については、4町村単位で継続して実施する。
(2)健康診査の検診項目・個人負担金は、鏡野町の例を基準に統一する。
2.母子保健
(1)乳幼児健康診査については、基本健康診査を原則として、鏡野町及び奥津町の2会場で実施する。
(2)定例育児相談については、鏡野町及び奥津町の2会場で実施する。
(3)幼児クラブ等への補助金については、新規補助制度を制定して均衡ある助成を行うよう調整する。
3.愛育委員の報酬及び業務内容については、合併時までに調整する。
4.栄養委員の報酬及び業務内容については、合併時までに調整する。
12 16年3月26日 14 16年4月26日
環境衛生事業

1.可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみの排出・収集・処理は、現行のとおりとする。
2.粗大ごみの分別処理
(1)鏡野町の粗大ごみの排出・収集・処理は、現行のとおりとする。
(2)粗大ごみの分類は、鏡野町に合わせる。富村・奥津町・上齋原村の区域は、年1回現在の決めた場所への持ち寄りにより処理業者に委託する。処理業者の選定は合併後に調整する。  
(3)3町村(富村・奥津町・上齋原村)分の粗大ごみシールを新たに作成し、粗大ごみに添付するものとする。
(4)粗大ごみシールの料金は、合併時に統一する。
3.事業系ごみの分別処理
(1)事業系ごみの排出・処理方法は、現行のとおりとする。
(2)持ち込み料金は、合併時に統一する。
4.指定ごみ袋制度
(1)鏡野町のごみ袋は、現行のとおりとする。3町村(富村・奥津町・上齋原村)は、新町において作成する。
(2)ごみ袋の料金は、合併時に統一する。
5.ごみステーションに係る補助制度
(1)ごみステーションの管理は、各地区で行うものとする。
(2)合併までに行政が設置したごみステーションにあっては、合併後3年間で各地区に譲渡する。
(3)ごみステーションの新築及び改築に係る補助金については、合併後に調整する。
6.し尿処理料金については、現行のとおりとし、合併後も引き続き調整に努める。
7.斎場の利用については、現行のとおりとする。
7 15年10月23日 11 16年2月25日
農林水産関係事業

1.農林水産関係の各種計画については、新町において新たに策定する。
2.生産組織育成事業については、地域間の均衡に配慮して、合併後に再編する。
3.新規就農奨励金事業については、鏡野町の例により実施する。
4.鳥獣害防止対策事業については、鏡野町の例に統一する。
ただし、電気柵の電牧器の購入1台につき15,000円を補助する制度を新設する。
5.地域振興作物単独助成事業については、地域の実情を勘案して作物の選定及び助成金額を検討し、合併時に再編する。
6.畜産振興事業
(1)家畜導入事業(単独事業)(利子補給事業を含む。)については、新町において再編する。
(2)家畜導入事業(国庫事業)については、農家の希望により取り組むものとする。
7.林研グループ助成事業については、助成の基準を統一し、新町において再編する。
8.町が実施する林道整備事業の地元分担金等については、次のとおりとする。
ただし、合併前からの継続事業については、現行のとおりとする。
(1)地元分担金
・林道開設、改良 補助・起債残の15%
・林道舗装     事業費の10%
・災害復旧     事業費の4%
・一定要件を満たす林道については、地元負担金を減免することができるものとする。
(2)用地補償等
・用地 受益者が提供する。
・立木 補償は行わない。
9.森林整備地域活動支援交付金事業については、現行のとおりとする。
10.林業振興単独助成制度(緊急間伐促進)
(1)作業道等の開設助成については、鏡野町の例に統一する。
ただし、作業道開設の受益者要件は2名以上とし、簡易作業路等開設の受益者要件は廃止する。
(2)緊急間伐対策事業は、17年度からの国及び県の新制度により対応する。
11.有害鳥獣駆除班等助成については、関係団体と協議し、合併時に再編する。
10 16年1月27日 11 16年2月25日
農林水産関係事業(その2)

1.農業土木事業地元負担金については、次のとおりとする。
・災害復旧事業
農地      工事費総額の8%
農業用施設 工事費総額の4%
※ただし、補助、起債残を限度額とする。
・農道改良舗装事業
農道改良 補助、起債残の15%
農道舗装 工事費総額の10%
・ため池等整備事業
①ため池整備
県営事業  工事費総額の8%
団体営事業 工事費総額の15%
②用排水施設整備 
県営事業 工事費総額の20%
・かんがい排水事業  補助残の50%
・ほ場整備事業     補助残の全額
※継続事業については、現行のとおりとする。
2.水産振興事業
富村のひらめ生産事業については、現行のとおり存続する。
12 16年3月26日 14 16年4月26日
商工観光関係事業

1.商工団体への助成、中小企業融資制度については、新町において再編し、商工業の振興に努める。
2.勤労者融資制度については、合併時に統合する。
3.企業誘致の推進のための制度については、合併時に統合し、企業誘致を促進する。
4.観光協会等への助成、観光イベントの実施等については、新町において再編し、観光振興に努める。
(1)独自のイベントについては、原則として現行のとおりとする。
(2)類似のイベントについては、合併後統合するよう調整する。
8 15年11月25日 9 15年12月25日
交通関係事業

1.町営バスの運行については、住民の交通確保のため存続する。
2.津山・富線共同バス運行については、住民の交通確保のため存続する。
12 16年3月26日 14 16年4月26日
建設関係事業

1.公営住宅の入居資格及び家賃等の設定については、現行のとおりとする。
2.除雪体制については、当面現行のとおりとする。合併後、直営から第三セクター等への業務委託を検討し、再編を目指すものとする。
8 15年11月25日 9 15年12月25日

建設関係事業(その2)


町道の管理
(1)現行の町村道は、新町に引き継ぐ。新町の町道の認定基準は、道路法の基準をもとに新たに定める。
(2)工事費受益者負担金については、次のとおりとする。

ア. 新設・改良工事    徴収しない
イ. 舗装新設工事
・幹線町道、主要町道 徴収しない 
・その他の町道     工事費の5%

11
14
16年2月25日
16年4月26日
14 16年4月26日
教育・文化スポーツ事業

1.幼稚園
(1)授業料については、平成17年度から3,000円に統一する。
(2)昼食の方法については、現行のとおりとする。
(3)通園の方法については、現行のとおりとする。
(4)預かり保育については、現行のとおりとする。
2.小学校及び中学校の通学区域については、現行のとおりとする。
3.遠距離通学費補助事業については、平成17年度から奥津町の制度に統一する。
4.スクールバスについては、現行のとおり運行することとし、その運行形態については、外部委託への統一を検討し再編を図るものとする。
5.学校給食
(1)学校給食については、現行の体制で実施する。
(2)給食費については、平成17年度から次のとおりとする。

幼稚園 実費に基づいて定める。 
小学校 250円/食、4,000円/月に統一する。
中学校 280円/食、4,500円/月に統一する。
給食費の助成 幼稚園、小学校、中学校とも廃止する。

(3)食材の購入については、地産地消の観点から地元の食材を活用しながら、現行の方式で行う。
6.奥津町及び上齋原村の奨学金制度については、現行のとおり奥津町及び上齋原村の地域の出身者を対象として管理運営する。
7.成人を祝う会については、新町において統合して実施するよう調整する。
8.図書館については、鏡野町立図書館を新町の図書館とし、各町村の図書室等も活用して、住民の利便の向上に努める。
9.社会体育施設の使用料については、合併時までに、各施設の実情を考慮した上で適正な使用料を定め、その徴収について住民負担の公平を図る観点から調整する。
10.スポーツ大会については、新町において地域の実情等を考慮して実施するものとし、社会的諸条件の変革に合わせて可能なものから統一を図る。
11.岡山国体については、各町村の開催種目は新町においても引き続きそれぞれの地域が主体となって取り組み、必要に応じて他の地域とも協力して取り組むものとする。

10 16年1月27日 11 16年2月25日
上水道事業

1.上水道の管理については、現行のとおりとする。
2.簡易水道の管理については、現4町村単位の体制とする。
3.飲用水供給事業水道については、合併時に再編し、すべて新町の管理とし、水質検査・滅菌等について統一する。
4.水道料金
(1)上水道の水道料金については、現行のとおりとする。
(2)簡易水道の水道料金については、合併時に富村の例に統一する。ただし、鏡野町(越畑専用水道を含む)は、現行のとおりとする。
(3)飲用水供給事業水道の水道料金については、合併時に富村の例により統一する。 
(4)当分の間上記(1)(2)(3)とするが、合併後10年を目処に段階的な格差是正を行うものとする。
5.工事費及び加入負担金等については、鏡野町の上水道の例に統一する。ただし、鏡野町の香北簡易水道及び中谷簡易水道については、現行のとおりとする。 
9 15年12月25日 10 16年1月27日
下水道事業

1.公共下水道
(1)分担金については、平成17年度から鏡野町の例に統一する。
(2)使用料については、平成17年度から鏡野町の例に統一する。
(3)排水設備事業費補助金については、鏡野町の例に統一する。 ただし、奥津町の公共下水道については、供用開始後3年間は35,000円を補助する。
2.集落排水
(1)分担金については、上齋原村本村地区の供用開始後3年経過後に鏡野町の例に統一する。
(2)使用料については、平成17年度から鏡野町の例に統一する。
(3)排水設備事業費補助金については、次に掲げるものの他は、鏡野町の例に統一する。
ア.上齋原村については、本村地区の供用開始後3年間は 村内全地区100,000円を助成する。
イ.奥津町羽出地区については、平成18年3月末まで35,000円を助成する。
ウ.積立金金利助成については、上齋原村本村地区の新規分及び上齋原村、富村の既得権保持者へ交付する。
3.合併浄化槽設置整備事業補助金については、平成21年度まで各町村の条件で設置を進め、平成22年度から鏡野町の例に統一する。
9 15年12月25日 11 16年2月25日
その他の事業(消防器具庫)

 消防機具庫
 現在しようしている消防機具庫をそのまま使用し、光熱水費等維持管理費については新町において負担する。
消防機具庫の新設・改修等については、新町において調整する。
11 16年2月25日 12 16年3月26日
その他の事業(その2)

1.高校生等通学助成事業
高校生等通学助成については、通学・下宿に関わらず自宅から学校までの距離が15km以上の場合月額3,000円を30km以上の場合月額5,000円を修学期間3年を限度に助成する。

2.美しい町づくり事業
美しい町づくり事業については、鏡野町の例をもとに合併時に次のとおり再編する。
(1)目的     美しい景観の創造
(2)事業主体  地区又は各種団体
(3)補助対象事業及び補助限度額
①花壇の整備        200,000円
②景観樹木の苗木購入  100,000円
③景観作物の種子購入  100,000円
④花の苗・球根等の購入 100,000円
(4)補 助 率  経費の9/10

3.各種祝金等助成事業
各町村における次に掲げる各種祝金等助成事業については、合併時に廃止する。
・出産祝金
・就業祝及び通勤助成金
・結婚祝金等
・米寿祝金
・留村、転入奨励金
・住宅取得助成金
・人材育成助成
4.鏡野賛歌事業及び地域づくり事業
(1)鏡野賛歌事業については、合併時に廃止する。
(2)地域づくり事業については、新町において再編する。 

12 16年3月26日 14 16年4月26日
25 市町村建設計画事業に関すること  市町村建設計画については、別添「新町建設計計画(案)」に定めるとおりとする。 16 16年7月28日 17 16年8月17日
市町村建設計画事業に関すること
(その2)
19 16年10月8日 19 16年10月8日
26 市町村建設計画事業以外の予定事業の取扱い  新町建設計画に掲載された事業以外の事業については、新町建設計画との整合性や地域間の重複事業などの調整を図ったうえで、新町の財政運営の見通しを勘案しながら、実施の可能性を検討していくものとする。 16 16年7月28 17 16年8月17日
27 電算システム等の取扱い  電算システム等については、住民サービスの低下を招かないよう、合併時に統合する。 11 16年2月25日 12 16年3月26日
28 慣行の取扱い  町章、町民憲章、町の花、町の木、町の鳥、町の蝶、町の歌及びキャラクターマーク等については、新町において新たに定めるものとする。
宣言及び表彰については、新町において調整する。ただし、名誉町民制度は新町において速やかに調整し、現在の名誉町(村)民は新町に引き継ぐものとする。   
5 15年8月26日 6 15年9月26日
29 その他の取扱い
(含国・県事業要望)
 新町の建設に必要な国・県事業については、その早期の実施を国・県に対して要望していくものとする。 16 16年7月28 17 16年8月17日


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