1 事業の目的
本要領は、鏡野町(以下「本町」という。)が実施する「鏡野町電子申請届出システム整備事業業務委託」(以下「本業務」という。)に関し、豊富な経験と高い専門的知識を有する者を公募型プロポーザル方式により選定することについて、必要な事項を定めたものである。
2 事業の概要
(1)事業名
鏡野町電子申請届出システム整備事業
(2)施行場所
鏡野町役場 内
(3)事業内容
別紙「仕様書」のとおり
(4)事業の期間
契約締結日から令和3年3月31日まで
(5)提案上限額
23,800,000円(消費税及び地方消費税を含む。)
※この金額は、契約時の予定価格を示すものではなく、企画内容の規模を示すものである。ただし、上記金額を超える提案は受け付けない。
※提案上限額は、仕様書内の「グループウェア【1.3、2.3、3.3】」の改修部分を除いた額である。
3 提案の審査及び契約の方法
事業者の選定については、一定の参加資格を有する者から、本業務に関する総合的な提案を受け、本業務に係るプロポーザル審査委員会(以下「審査委員会」という。)において、提出された提案書の審査を行う。
提案書等の審査に関する必要な事項は、審査委員会においてこれを定める。審査の結果により、総合的に最も優れた内容の提案を行った者を、本業務の契約締結の優先交渉権者とする。
本業務の契約に際しては、提案の内容と本町の意向について協議調整を行った上、合意が得られた時点で随意契約による契約を行う。
なお、優先交渉権者との協議において、両者が合意に至らなかった場合、次点者と協議を行うこととする。
4 担当部署
〒708-0392 岡山県苫田郡鏡野町竹田660番地
鏡野町役場 くらし安全課 小原
電話 0868-54-2780 FAX 0868-54-4823
E-mail kurashi@town.kagamino.lg.jp
5 参加資格
本プロポーザルに参加しようとする事業者等は、本実施要領公開時点において令和2・3年度鏡野町入札参加資格者名簿(情報・通信サービス【システム等開発・改良】)に登録があり、かつ次の全ての要件を満たしていること。
(1)岡山県内に本店又は事業所を有すること。
(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者(会社更生法にあっては、更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者は除く。)ではないこと等、経営状態が著しく不健全でなく、本業務を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有すること。
(3)会社法に基づく役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないこと。
(4)国税及び地方税を滞納している者ではないこと。
6 参加申込書の提出
プロポーザルへの参加を希望する者は、必要事項を記入の上、次のとおり書類を
提出すること。
(1)提出書類
③委任状(様式3)※代理人を定める場合
④会社概要
・登記事項証明書
・会社概要説明書(会社名、所在地、資本金、業務概要、社員数、組織機構、役
員名簿等)【様式任意】
⑤決算書(直近3期分)
⑥納税証明書(申請時3か月以内のもので写し可)
・国税 法人税・所得税、消費税・地方消費税
・県税 法人事業税・個人事業税
・市区町村税 法人住民税・個人住民税
(ア)町内業者 町税完納証明書(代表者の完納証明書を含む。)
(イ)町外業者で本町内の事業所等 町税完納証明書
(ウ)町外業者は本社所在地市町村税
⑦印鑑証明書
⑧参加申込書提出後に辞退する場合は、辞退届(様式4)を提出すること。
(2)提出期限
令和2年9月23日(水)午後5時まで(必着)
(3)提出先
上記4担当部署に同じ
(4)提出部数
1部
(5)提出方法
上記提出先に直接持参(土・日・祝日及び執務時間外を除く。)又は郵送による。なお、郵送により提出する場合は簡易書留とし、上記提出期限までに必着とすること。
(6)参加資格審査結果通知
参加資格審査の結果は、9月25日(金)までに電子メールにより通知する。
(連絡先担当者のメールアドレスが分かるようにしてください。)
7 質問の受付、回答
実施要領及び仕様書の内容に不明な点がある場合には、質問書(様式5)により、次のとおり受付及び回答を行う。
(1)受付期限
令和2年9月14日(月)午後5時まで
(2)提出方法
上記4担当部署の電子メールアドレス宛に、添付し提出すること。また、電子メール送信後に、電話による確認を行うこと。
なお、受付期限経過後の質問及び指定した方法以外での方法による質問は一切受け付けない。
(3)質問に対する回答方法
質問に対する回答は、令和2年9月18日(金)までに全参加者に対して電子メールにより回答する。回答の際、質問を行った参加者名称は公開しない。質問に対する回答は、本実施要領及びその他提供資料の追加又は修正とみなす。
8 提案書の提出
(1)提出書類
①本業務提案書(A4サイズ)
②参考図及び資料(A4又はA3サイズ)
・システム構成図
・その他業務内容を説明するために必要と思われる図面(任意)
・協力又は連携企業がある場合は明記すること。
③本業務提案書見積書(A4サイズ)
・各業務における作業項目ごとに数量・単価・金額が把握できる見積書(消費税込み)であること。
④個人情報保護の取組(A4サイズ)
・個人情報保護に対する会社としての取組
(2)提出期限
令和2年9月30日(水)午後5時まで
(3)提出先
上記4担当部署に同じ。
(4)提出方法
上記提出先に直接持参(土・日・祝日及び執務時間外を除く。)又は郵送による。なお、郵送により提出する場合は簡易書留とし、上記提出期限までに必着すること。
(5)提出部数等
紙媒体10部(正1部、副9部)及びデジタルデータ(CD-R,データ形式はPDF形式とする。)
(6)その他
提出期限後の提案書の追加・修正・差し替えは一切認めない。なお、必要に応じて追加資料の提出を要請する場合がある。
9 事業者選定のポイント
(1)業務実施に必要な体制を整え、業務遂行能力の高い事業者であるか。
(2)業務担当者は、必要な知識、経験、能力を有し、ヒアリング時等の質問に対する回答は的確なものであるか。また、取組姿勢に熱意を感じるか。
(3)本業務の趣旨を十分理解し、本町の特性を捉えた提案内容となっているか。
(4)それぞれの計画の業務を進めるうえでの課題と解決方法について、独自性、先進性のある提案内容となっているか。
(5)独自性の高い業務であることから、高い企画力・提案力を有しているか。
(6)提案上限額の範囲内で、適当な金額となっているか。
10 プレゼンテーションの実施
提案については、上記8による提出書類のほか、提出書類の内容に基づくプレゼンテーションを行うものとする。
(1)実施日時及び場所
日時 令和2年10月初旬(決定次第、参加者へ通知する。)
場所 鏡野町役場 危機管理センター
(2)プレゼンテーションの方法
①プレゼンテーションは、審査委員に対して提案説明(30分以内)審査委員から提案者への質疑と応答(10分程度)を参加者ごとに行う。
②提案者は、パソコン等操作者を含めて、3名程度とする。
③プレゼンテーションでスライド、パワーポイント等を使用する場合には、事前に報告し、使用するパソコン、プロジェクター等の機器は各参加者で用意の上、当日持参すること。スクリーンは本町で用意することとする。
④プレゼンテーションの順番については、別途連絡する。なお、辞退者が出た場合は順次繰り上げて実施する。
11 審査及び審査結果通知について
(1)審査委員会において、提案書及びプレゼンテーションの内容と併せて総合的に判断し、優先交渉権者及び次点者を決定するものとする。
(2)審査結果については、審査参加者に書面により通知する。なお、審査の内容についての問い合わせには一切応じない。また、審査結果に対する異議申し立ては受け付けないこととする。
(3)失格
①提案書等必要な書類をその提出期限内に提出しない場合
②参加資格を満たしていないと判断される場合
③提案書等の内容に虚偽が認められる場合
④契約を締結するまでの間に、本町の入札参加資格停止の措置を受けた場合
⑤プレゼンテーションを欠席又は指定した時間に遅刻した場合
12 その他
(1)経費の負
提案に係る一切の費用は、提案参加者の負担とする。
(2)提出書類
提出された書類は、返却しないものとする。
提出された書類は、当該審査以外の目的で提案者に無断で使用しない。
(3)その他留意事項
やむを得ない理由等により、プロポーザルを実施することができないと認められる場合は、プロポーザルを中止することがある。なお、この場合において、当該プロポーザルに要した費用を本町に請求することはできない。
(4)全体スケジュール
本プロポーザルに係るスケジュールについては、次のとおりとする。
実 施 内 容 | 実 施 期 日(予 定) |
公募開始(町HPに公開) | 令和2年9月7日(月) |
質問書提出期限 | 令和2年9月14日(月) |
質問書に対する回答期限 | 令和2年9月18日(金) |
参加申込書提出期限 | 令和2年9月23日(水) |
参加資格審査結果通知 | 令和2年9月25日(金) |
企画提案書提出期限 | 令和2年9月30日(水) |
審査(プレゼンテーション) | 令和2年10月初旬 |
優先交渉権者決定・審査結果通知 | 令和2年10月初旬 |
契約締結 | 令和2年10月中旬 |