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新型コロナウィルス感染症の影響により納税が困難な方への徴収猶予特例について

 

 

〇新型コロナウィルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減額があった場合、申請により、1年間の町税の徴収猶予特例を受けることができます。

 

〇担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

 

(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

 

 

 

要件

以下の要件をいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

 

1. 新型コロナウィルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること

 

2. 一時に納付し、又は納付を行うことが困難であること。

 

(注)「一時に納付し、又は納付を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

 

 

 

対象となる町税

令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する個人住民税、法人町民税、固定資産税などほぼすべての税目が対象となります。

 

 

申請期限

令和2年6月30日又は各納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。

 

 

申請の流れ

①申請 → ②審査 → ③徴収猶予の許可・不許可の決定

 

 

[申請書類]

(1)猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合

・ 徴収猶予特例申請書(Excel)

・ 財産収支状況書(Excel)

 

(2)猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合

・ 徴収猶予特例申請書(Excel)

・ 財産目録(Excel)

・ 収支の明細書(Excel)

 

 

[参考]

・ 徴収猶予特例申請書の記入例(Excel)

 

 

 

申請書の送付先または受付場所

鏡野町 住民税務課 税務係

電話0868-54-2985

〒708-0392 鏡野町竹田660

(業務時間:平日8時30分~17時15分)


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