国から地方へ、官から民へと分権型社会システムの構築が進められている今日、社会経済情勢が大きく変化するとともに国の三位一体改革などにより、地方自治は新しい時代を迎えた。         　　　　　　　　　　　  平成１７年３月に苫田郡西部の4町村が合併した新鏡野町は、極めて厳しい財政状況にあり、このため鏡野町行財政改革審議会の平成18年5月の一次答申と同年11月の二次答申を受け、また平成18年3月策定の「集中改革プラン」に基づき、行財政改革を実施することとした。社会の変化に対応したスリムで効率的な行財政運営の構築や組織機構の再編はもちろん、町民と行政との協働によるまちづくりを基本とし、中長期的な行政運営を見据えた具体的な取り組みについて明らかにし、計画的・体系的に改革を推進するため鏡野町行財政改革実施計画を策定した。

　行財政改革推進本部は、重要案件の調整・意思決定を行うとともに全体の進捗状況を検証する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   なお、それぞれの分野で担当課や関係部署が連携を取りながら、迅速かつ計画的に実施する。

上齋原地区簡易水道施設整備 

飲料水供給施設中央監視システム整備

　町の現状を的確に分析・把握したうえで中長期的な視点に立った財政健全化計画を策定し、適正かつ健全な財政運営を行う。　　　　　　　　　　　　                                                                                  　 　  なお、景気や国の方針、地方財政制度等の不確定要素があり、随時計画を見直しながら実施する。

　町税、保険料、使用料、貸付金等については、徴収専門部門の設置や法的措置などあらゆる手段を講じて収納率の向上に努める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  また、使用料・手数料については受益者負担の原則により見直しを行い、積極的な財源確保に努める。