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鏡野町行財政改革実施計画

 

1. 計画の目的

 

2. 計画の期間

 

3. 取り組み体制

4. 取り組み内容

Ⅰ・事務事業の再編・整理合理化

 

1. 経常経費の見直し

 

2. 投資的経費の見直し

 

3. 委託事業の見直し

 

4.第3セクター法人等の統廃合・整理見直し

 

5.イベント・行事・交流事業の見直し

 

6.中学校の統合

 

7.学校給食センターの統合

 

8.交通網の再編

 

9.その他事務事業の見直し

 

Ⅱ.公共施設の管理運営の見直し

 

1.観光施設

 

2. 文化施設

 

3. 福祉施設

 

4.コミュニティ施設

 

5.農林業振興施設

 

6.スポーツ施設

 

7.公園施設

 

8.教育関連施設

 

9.その他施設

Ⅲ.補助金の整理・合理化と協働のまちづくり

 

1. 組織育成助成金と団体運営補助金の見直し

 

2. 事業補助金の見直し

 

3. 自治組織と行政の連携強化

 

 Ⅳ.行政組織機構の再編と給与・定員適正化

 

1. 組織機構の見直し

 

2. 給与の適正化

 

3. 定員の適正化

Ⅴ.財政の適正かつ健全な運営

 

1.財源の確保

 

2. 歳出の削減

 

 Ⅵ.委員会等のあり方

 

鏡野町行財政改革実施計画 (平成19年1月策定)
 

1.計画の目的
 

 国から地方へ、官から民へと分権型社会システムの構築が進められている今日、社会経済情勢が大きく変化するとともに国の三位一体改革などにより、地方自治は新しい時代を迎えた。                      平成17年3月に苫田郡西部の4町村が合併した新鏡野町は、極めて厳しい財政状況にあり、このため鏡野町行財政改革審議会の平成18年5月の一次答申と同年11月の二次答申を受け、また平成18年3月策定の「集中改革プラン」に基づき、行財政改革を実施することとした。社会の変化に対応したスリムで効率的な行財政運営の構築や組織機構の再編はもちろん、町民と行政との協働によるまちづくりを基本とし、中長期的な行政運営を見据えた具体的な取り組みについて明らかにし、計画的・体系的に改革を推進するため鏡野町行財政改革実施計画を策定した。

 

2.計画の期間
 この計画の実施期間は、平成22年度までの5年間とする。

なお、目標年次の設定は「即実施」、3年以内に実施する「中期」、5年以内に実施する「長期」の3分類とした。

また、実施については目標年次にかかわらず毎年度進捗状況を検証し、一日でも早く目標達成に努める。

3.取り組み体制
 

 行財政改革推進本部は、重要案件の調整・意思決定を行うとともに全体の進捗状況を検証する。                                              なお、それぞれの分野で担当課や関係部署が連携を取りながら、迅速かつ計画的に実施する。

 

4.取り組み内容
 鏡野町行財政改革審議会の答申内容と集中改革プランに定めた事項を基本に全事業を見直すことを前提に、次の6項目を重点として取り組むものとする。
(1)事務事業の再編・整理合理化
(2)公共施設の管理運営の見直し
(3)補助金の整理合理化と協働のまちづくり
(4)行政組織機構の再編と給与・定員適正化
(5)財政の適正かつ健全な運営
(6)委員会等のあり方
Ⅰ.事務事業の再編・整理合理化
 厳しい財政状況のなか、社会経済情勢の変化や住民ニーズの多様化に対応しながら町民と行政との役割範囲を明確にし、経常経費の削減や所期の目的を終えたもの、あるいは効果の薄い事務事業の廃止または縮小などにより徹底的に事務事業を見直し、効率的な行政運営を行う。
1.経常経費の見直し
 人件費以外の経常経費の削減は、職員自らの意識改革によるところが大きく、常に節約の意識を持ち実現に努める。
実施項目 内    容 仕分 目標年次 担当部署
1 事務経費 報償費、旅費、交際費、需用費、役務費、委託料、使用料賃借料、備品購入費などに係るもので5%を目標に削減する。 即実施 全部署
2 公用車管理 効率利用と適正配置、適正な維持管理、(消防積載車、除雪車等特殊車を含む) 即実施 全部署
3 庁舎等施設管理 室内温度・照明の調整で電気代の節約、節水、建物・機器類の維持管理の徹底(修繕事案の減) 即実施 全部署
2. 投資的経費の見直し
 普通建設事業は将来の財政計画を十分考慮のうえ、緊急性・必要性・費用対効果等を検証し、適正な発注により効果的・効率的に事業を実施する。
実施項目 内    容 仕分 目標年次 担当部署
1 医療・福祉施設 地域バス整備 長期 福祉課
保育園整備 長期 教委
子育て支援センター整備 中期 福祉課
2 教育施設 学校調理場改修(鏡野) 即実施 教委
学校大規模改修(南小・上齋原学園総合教育施設) 中期
学校大規模改修(大野小・香々美小・奥津小) 長期
学校屋外環境整備(鏡野中) 即実施
学校プール改修(奥津小・香々美小・香北小・鏡野中) 中期
学校屋体改修(大野小・鶴喜小・鏡野中) 長期
学校グランド整備(鏡野中) 長期
学校耐震診断(奥津中・富中・鶴喜小・香北小) 即実施
学校耐震改修(香北小)屋体耐震改修(鶴喜小) 中期
富公民館の改修(他施設の利用) 長期
テニスコート改修(上齋原) 長期
図書館空調施設整備 長期
3 観光施設 耕心村周辺整備 中期 産業課
のとろ原キャンプ場整備 中期
登美山荘改修 中期
泉山自然公園整備 長期
白賀渓谷観光開発 中期
岩井の滝遊歩道整備 長期
赤和瀬渓谷遊歩道整備 長期
花美人の里修繕 中期
恩原キャンプ場管理棟整備 長期
妖精の森ガラス美術館周辺整備 中期
4 農業基盤施設 農道7件 長期 建設課
農道橋3件 長期
ため池整備2件 中期
かん排事業2件 中期
小規模土地改良3件 中期
5 林業基盤施設 林道16件 長期 建設課
作業道 長期
6 漁業基盤施設 淡水魚養殖施設1ヵ所 長期 産業課
7 道路河川 町道改良 長期 建設課
町道修繕 長期
除雪車整備 長期
除雪基地整備 中期
8 公共下水道 計画区域の縮小 中期 上下水道課
9 農業集落排水 大野・小座地区 中期 上下水道課
塚谷地区 中期
10 水道施設  

上齋原地区簡易水道施設整備 

 

即実施 上下水道課 
 

飲料水供給施設中央監視システム整備

 

長期
11 公営住宅 町営住宅整備 長期 建設課
12 情報通信施設 移動通信用施設整備 長期 情報政策課
CATVデジタル化対応事業 長期
13 消防防災施設 消防防災無線設置 長期 総務課
防火水槽設置 長期
可搬ポンプ一式導入 長期
3. 委託事業の見直し
 委託に当たっては、行政の適正な管理監督の下、住民サービス向上に留意することが前提となる。また、民間委託の目的や成果を検証・評価するシステムにより、すばやい対応で契約内容の見直しができる体制とする。
実施項目 内    容 仕分 目標年次 担当部署
1 電算業務 業務内容の精査により節減(町税、給与、財務、住民情報、住基ネット、戸籍、選挙、水田農業、農家台帳、農委選挙、福祉年金、児童手当、保育料、保育台帳、検診データ、障害者自立支援、地図情報)  中期 関係部署
2 工作物保守点検 法定点検を除き職員による自主点検(資格取得奨励) 中期 関係部署
3 測量設計業務 可能なものについては直営で実施(土木建築、治山林道、農業土木、国土調査、水道、下水道) 中期 関係部署
4 福祉関係業務 在宅介護の充実(寝具洗濯、生きがい活動支援通所、高齢者給食サービス等) 長期 福祉課
子育て支援(放課後児童クラブ、子育て支援センター) 中期 関係部署
診療体制の充実(在宅当番医、休日診療) 即実施 保健課
健康づくり(乳幼児一般健診、老人保健健診、予防接種) 即実施
5 除雪業務 完全委託に移行(除雪、スノーポール設置撤去) 中期 建設課
6 水質検査 可能なものは一括管理(プール、浄化槽) 即実施 関係部署
7 ゴミ収集 北部衛生は委託の一元化で実施 即実施 町民課
8 道路維持 全町での整合性・協働の取り組み(町道、農道、林道)  中期 建設課
9 計画策定 時代が求める取り組み(人事評価、事務事業評価、国民保護、防災マップ) 即実施 関係部署
10 その他 広域的施策の方向(真庭火葬場、真庭し尿処理) 即実施 関係部署
4. 第3セクター法人等の統廃合・整理見直し
 これら法人については、町民の多くが強い関心を持っているところであり、全てについて経営の現状、目的、将来性、社会環境の変化などの諸条件を考慮のうえ、思い切った見直しを実施する。
実施項目 内    容 仕分 目標年次 担当部署
1 (財)鏡野町振興公社 出向職員の派遣を止め、プロパー職員の手で民間手法による自主的運営を行う。全町を区域とする農地保有合理化事業を充実させる。 中期 産業課
2 (財)上斎原振興公社 町から委託事業に頼らない健全経営を目指す。収益事業が大半であり、株式会社への移行を検討する。 中期 産業課
3 (財)富ふるさと振興公社 経営改善を行いスリム化したのち他公社と統合し、新会社の設立を検討する。 中期 産業課
4 (財)富畜産公社 経営改善に努めているが、家畜市場の動きを見ながら公社解散、民間への施設貸与を検討する。 長期 産業課
5 ㈱未来奥津 町からの委託事業に頼らない健全経営を目指す。農業部門は(有)夢アグリ鏡野に統合する。 中期 産業課
6 ㈱花美人の里 町100%出資であるが、民間経営により収益増を図り町の支出を軽減する。 長期 産業課
7 人形峠原子力産業㈱ 原子力開発機構の事業縮小による影響が大きく、新規事業の開拓が必須である。 長期 企画課
8 ㈱富・都市エコロジー 解散議決済み、18年度中に清算完了見込みである。 即実施 産業課
9 ㈲ファーム登美 (有)夢アグリ鏡野と統合する。 中期 産業課
5. イベント・行事・交流事業の見直し
 イベント・行事については、行政と地域の関わり方を明らかにし、交流事業については、今後のあり方と参加者の負担割合など検証し、見直しを行う。
実施項目 内    容 仕分 目標年次 担当部署
1 鏡野町大納涼祭 協賛金を募るなど町費支出の削減に努め、創意工夫により町一大イベントとして内容の充実を図る。 即実施 産業課
2 富ひらめ祭り ひらめ養殖は富地域の核となる産業であり、今後の振興のためにも継続するが、工夫をこらし、経費の削減に努める 即実施 産業課
3 産業まつり 感謝祭の意味も持つところから出店者にも協賛をお願いするなど、町費の支出を最小限とする。 即実施 産業課
4 恩原氷紋まつり スキー場イベントとして県下に誇れ、オンリーワンに値する。財源の確保に努める。 即実施 産業課
5 紅葉まつり 奥津温泉やふるさと村のもみじ祭りは同日開催とし、町内周遊の魅力で活性化を図る。一本化した観光協会による主催を検討する。 即実施 産業課
6 ハーフ健康マラソン 多くの市民ランナーを迎えるとともに町民参加の大会としても位置づけ、健康づくり施策の一環とする。経費の節減に努める。 即実施 教委
7 ピアニストキャンプ 一定の参加者負担はあるが、事業効果を検証し存続の可否を検討する。 即実施 教委
8 C&Cわんぱく探検隊 富地域と岡山市内の小中学校児童生徒の交流事業である。市町間で調整のうえやり方を検討する。 即実施 富振興センター
9 中学生海外体験学習 英語圏であるシンガポールとの交流を継続する。負担割合について検討する。 即実施 企画課
10 海外友好都市交流 スイスとの交流について、負担割合を見直し継続する。 即実施 企画課
11 国内友好都市交流 かがみサミットは目的達成と判断し、廃止を提案する。災害応援協定は締結する。 中期 企画課
6. 中学校の統合
 将来を担う子供たちが健やかに成長するためには、ある程度の集団としての規模が必要であり、その機会を与えると共に教育内容の充実と指導体制の強化を図るため統合を進める。
実施項目 内    容 仕分 目標年次 担当部署
1 鏡野中学校 奥津・上齋原・富の三中学校を統合する。 長期 教委
2 奥津中学校 鏡野中学校に統合する。 長期 教委
3 上齋原中学校 鏡野中学校に統合する。 長期 教委
4 富中学校 鏡野中学校に統合する。 長期 教委
7. 学校給食センターの統合
 現4施設での運営は多額の経費を要しており、児童・生徒も減少傾向にあるところから、学校給食施設の統合により経費の削減を行う。
実施項目 内    容 仕分 目標年次 担当部署
1 鏡野学校給食共同調理場 施設設備を整備したうえで、奥津・上齋原・富の給食調理場を統合する。 即実施 教委
2 奥津学校給食共同調理場 鏡野町学校給食共同調理場に統合する。 即実施 教委
3 上斎原学校給食センター 鏡野町学校給食共同調理場に統合する。 中期 教委
4 富小学校給食調理場 鏡野町学校給食共同調理場に統合する。 中期 教委
8. 交通網の再編
 地域住民の生活路線確保のため、地理的条件と利用者の動向等の諸条件を踏まえ、的確な対応を行う。
実施項目 内    容 仕分 目標年次 担当部署
1 効率的運行 地域バスとスクールバスとの有効利用。目的に応じた路線と運行回数を設定する。 即実施 関係部署
2 運行形態の再編 医療・福祉施設や学校のあり方に連動した運行形態とする。 長期 関係部署
3 適正な受益者負担 奥津・上齋原・富地区の地域バスの利用料金は当面100円とする。 即実施 関係部署
9. その他事務事業の見直し
 全ての事務事業について、職員自らが普段より目的意識、コスト意識を持って検証し、見直し対象事項を洗い出しのうえ実行する。
実施項目 内    容 仕分 目標年次 担当部署
1 消防団 消防施設・設備は、適正な配置と管理で経費節減を図る。組織再編や団員定数は町消防審議会に諮問しその答申を受け検討する。 長期 総務課
2 振興センター業務 本庁との業務執行のあり方を検証し、スリムで実効性のある組織体制とする。 即実施 関係部署
3 連絡所業務 廃止を検討する。 即実施 関係部署
4 窓口業務 課の枠を越えた連携で町民の立場に立った対応が可能な体制を整備する。 即実施 関係部署
5 宿直業務 非常時の連絡出動体制を整備のうえ、振興センターの宿直業務を廃止する。 即実施 関係部署
6 水道事業の統合 上水道、簡易水道、飲料水供給施設の28施設について事業統合し、上水道事業に一本化する。 長期 上下水道課
Ⅱ.公共施設の管理運営の見直し
 住民ニーズまたは地域の活性化のため多種多様な施設が設置されており、これら施設の維持管理に多大の経費を要している。今後、老朽化した施設や目的を達成した施設、また類似した施設などが多くあるところから、早急にすべての公共施設について検証を行い、抜本的な施設のあり方を検討し、経費削減と効率的運営を実現する。
1. 観光施設
 観光施設は大半が第三セクターなどにより指定管理者制度で運営しているが、採算性を重視した民間的手法で経営にあたることを前提にし、その見込みのない施設は、地域の特異性もあるが休廃止を考える。
実施項目 内    容 仕分 目標年次 担当部署
1 温泉施設 花美人の湯 中期 産業課
大釣温泉
このか 即実施
天空の湯 即実施
2 キャンプ場 泉源 即実施 産業課
恩原オート 即実施
青少年旅行村 即実施
のとろ原
星の里(公衆便所を含む) 即実施
3 スキー場 恩原ファミリーゲレンデ・パノラマゲレンデ 即実施 産業課
(オフの有効利用)
4 宿泊施設 ふるさとセンター 中期 産業課
登美山荘 即実施
いつき 即実施
耕心村
恩原湖畔ロッジ 即実施 関係部署
5 休憩施設 のとろ館 即実施 産業課
いっぷく亭 即実施
6 レクリエーション施設 泉源園地 即実施 産業課
月出原園地 即実施
泉源スノーモビルランド
2. 文化施設
 住民のニーズに対応しながら、民間の管理能力を活用した効率的運営に努める。指定管理者制度の導入も視野に入れる。
実施項目 内    容 仕分 目標年次 担当部署
1 総合文化施設 ペスタロッチ館 中期 教委
上齋原文化センター 中期
文化資源伝習館 中期
2 図書館 町立図書館 教委
3 博物館 郷土博物館 中期 教委
4 資料館 奥津歴史資料館(NPO管理) 中期 教委
富教育歴史資料館 (町内で一本化を検討) 中期
5 展示施設 アトムサイエンス館 企画課
たたら記念館(越畑) 産業課
たたら展示館(富) 教委
旧森江家住宅
ほたる館
郷小学校記念館
郷土館(円通寺) 中期
6 美術館 妖精の森ガラス美術館 長期 産業課
3. 福祉施設
 福祉サービスに対する住民のニーズは幅広くて強い、サービスの充実とともに効率的な運営で経費の削減を図る。官と民の範囲を明確にし、地区住民に密着した施設は譲渡も考える。
実施項目 内    容 仕分 目標年次 担当部署
1 福祉施設 鏡野福祉センター、上齋原・富総合福祉センター 即実施 福祉課
ふれあいいきいきサロン、グループリビングホーム、ふれあいの里(同一施設を利用する) 中期
2 保育園 芳野・大野・鶴喜・香南・奥津・富保育園 中期 教委
3 病院 鏡野病院 即実施 病院
4 診療所 奥津診療所、上齋原診療所、富診療所 中期 保健課
5 養護老人ホーム かがみの園 福祉課
6 交流施設 竹田・寺元高齢者かたらいセンター(地元譲渡)  即実施 福祉課
4. コミュニティ施設
 地域の集会所として使用されているものついては、地元への譲渡を検討する。
実施項目 内    容 仕分 目標年次 担当部署
1 地域集会所 奥津地域21ヶ所、富地域7ヶ所、上齋原地域  7ヶ所(地元譲渡) 長期 関係部署
2 交流施設 極楽・近衛コミュニティハウス、大生活改善センター、五葉邸 長期 関係部署
5. 農林業振興施設
 農業用施設、林業用施設、水産施設など各地域に多種にわたり設置されているが、効率的な運営で経費の削減をする。また基本的なあり方を検証し、一部については生産者団体等に譲渡する。
実施項目 内    容 仕分 目標年次 担当部署
1 地域特産品加工施設 夢広場加工場 長期 産業課
山の幸園地 即実施
味彩館 即実施
上齋原農林水産物加工場 即実施
富農林水産物処理加工場
2 特産品販売施設 道の駅奥津温泉 産業課
夢広場
3 農産加工貯蔵施設 花彩館 産業課
旧託老所(大豆加工施設) 中期
4 林産加工施設 木地師の館、森の学校 即実施 産業課
富木材加工場 即実施
5 水産施設 ひらめ養殖場、種苗センター 産業課
6 農機具保管庫 奥津農業センター 長期 産業課
農機具保管庫19施設 長期 福祉課
7 育苗施設 奥津農業センター(使用料徴収) 長期 産業課
8 乾燥調整施設 奥津農業センター、大野ライスセンター、小座ライスセンター、薪森原ライスセンター 長期 産業課
9 牧場 恩原公有牧野 長期 産業課
大空山公共牧場 長期
6. スポーツ施設
 老朽化した施設や設置目的が薄れた施設は、休廃止や転用を行う。また類似施設は統合も考える。   利用率の向上を図り、応分の負担を求め経費の削減に努める。
実施項目 内    容 仕分 目標年次 担当部署
1 野球場 鏡野・奥津・上齋原 即実施 教委
2 テニスコート 鏡野、奥津、上齋原、富 即実施 教委
3 多目的グラウンド 鏡野(入)、富、鏡野ドーム 即実施 教委
女原屋内コミュニティ施設 即実施 福祉課
4 屋内体育施設 文化スポーツセンター 即実施 教委
奥津町民体育館 即実施
鏡野柔剣道場
奥津柔剣道場 即実施
5 ゲートボール場 上齋原ゲートボール場 即実施 教委
6 グラウンドゴルフ場 恩原高原 即実施 教委
7 屋内プール B&Gプール 即実施 教委
8 宿泊施設 スポーツロッジ 即実施 教委
7. 公園施設
 町民と行政との協働により、公園施設の管理美化にあたることで、経費の削減を図る。
実施項目 内    容 仕分 目標年次 担当部署
1 公園 ダム湖周辺 即実施 企画課
塚谷ダム公園、健康づくり公園
男女山公園、越畑ダム湖周辺 産業課
野鳥の森、 即実施
中の原農村公園、羽出農村公園、杉農村公園
森の公園(広済園)
富ふるさと公園 富振興セ
奥津わんぱくの森公園(運動公園と一体管理) 中期 産業課
上森原・真加部親水公園 建設課
2 遊園地 児童遊園地6ヵ所 福祉課
3 交流広場 夢広場ふれあい広場 即実施 産業課
花のプロムナード 即実施 上振興セ
8. 教育関連施設
 関係者の協力を求め、経費節減を図りながら、より効率的な管理運営とする。
実施項目 内    容 仕分 目標年次 担当部署
1 中央公民館 冷暖房など効率的な使用で経費削減 即実施 教委
2 地区公民館 鏡野7ヵ所、奥津3ヵ所、富1ヵ所 即実施 教委
3 教育集会所 鏡野4ヵ所 教委
4 教職員宿舎 奥津・上齋原・富 教委
5 通学バス格納庫 奥津3ヵ所、 教委
9. その他施設
 地域に密着した施設は地元に譲渡し、公衆施設等については行政と住民との協働により、効率的な管理運営に努める。遊休施設については公募などの方法により早急に利用方法の検討を行う。
実施項目 内    容 仕分 目標年次 担当部署
1 町営住宅 鏡野4ヵ所、奥津4ヵ所、上斎原2ヵ所、富2ヵ所 長期 建設課
2 情報提供施設 奥津放送センター 即実施 情報政策課
富放送センター 即実施
3 駐車場 奥津3ヶ所 奥振興セ
4 公衆便所 鏡野4ヵ所、奥津5ヵ所、富2ヵ所、上齋原2ヵ所 中期 関係部署
5 ゴミ処理施設 北部衛生クリーンセンター 即実施 町民課
6 消防機庫 奥津4施設、上齋原9施設、富8施設 総務課
7 奥津議会棟 有効利用を図る。 中期 奥振興セ
8 防災施設 オフサイトセンター 上振興セ
9 ゴルフ場 クラブハウス外一式 奥振興セ
Ⅲ.補助金の整理・合理化と協働のまちづくり
 行政の責任分野と経費負担のあり方を検討し、従来からの経緯にとらわれず抜本的な見直しが必要である。また、補助金ありきの活動を見直し、住民と行政による「協働のまちづくり」を推進する。
1. 組織育成助成金と団体運営補助金の見直し
 各種団体への支援は、活動実態を把握し実状に応じたものとする。また、組織育成助成については期限を設定し、団体運営補助については自立を促し総額抑制に努める。
実施項目 内    容 仕分 目標年次 担当部署
1 交通安全関係 交通安全母の会 総務課
幼児交通安全クラブ 総務課
2 消費者関係団体 消費問題協議会 町民課
たばこ小売組合 税務課
3 福祉団体 建設国保苫田西支部 即実施 保健課
老人クラブ 即実施 福祉課
母親クラブ 即実施
保護司会 即実施
更正保護女性会 即実施
身体障害者福祉協会 即実施
こぶしの会
苫田郡医師会 保健課
手をつなぐ育成会 即実施 教 委
社会福祉団体育成(遺族会・傷痍軍人会等) 即実施 福祉課
4 農林業団体 自立農家主婦の会 産業課
農業後継者クラブ泉会
生活交流グループ協議会 即実施
営農女性の会
花卉生産組合 即実施
特産物組織育成 即実施
肉用牛生産組合 即実施
酪農組合 即実施
ET研究会 即実施
林業研究クラブ(町内一本化) 即実施
緑の少年隊 即実施
5 商工観光団体 商工会補助金 産業課
観光協会補助金 即実施
足踏み洗濯保存会 即実施
6 社会教育関係団体 苫田郡PTA連合会 教委
新町地蔵踊り保存会
文化協会 即実施
婦人協議会
青年団
子ども会 即実施
青少年健全育成協議会 即実施
体育協会 即実施
スポーツ少年団
2. 事業補助金の見直し
 既存事業補助金については、効果を検証し、その評価により継続するか否かを判断する。なお、新設は極力抑制する。
実施項目 内    容 仕分 目標年次 担当部署
1 安全・安心なまちづくり チャイルドシート着用推進 総務課
中学校交通安全(ヘルメット)
防犯灯設置
防災資材の購入 即実施
2 協働のまちづくり 地域づくり推進事業 即実施 企画課
新聞配達 中期 上斎原
道路河川愛護 即実施 建設課
3 美しいまちづくり 美しいまちづくり事業 関係部署
ゴミステーション設置 町民課
合併処理浄化槽設置 即実施 上下水道課
下水道排水設備事業 即実施
4 福祉・健康のまちづくり 健康のむらづくり事業 保健課
特定疾患医療交通費 福祉課
母子保健事業 即実施 保健課
予防接種 保健課
高齢者住宅改造助成 福祉課
5 農林業振興 農業総務経常管理(公社助成外) 中期 産業課
有害鳥獣駆除事業 即実施
野猪防護柵設置事業
農業制度資金利子補給
地域特産物振興事業 即実施
就業奨励金事業
新規就農奨励事業 即実施
利用権設定奨励事業 即実施
農作業受委託促進事業 即実施
園芸振興推進事業 即実施
学童農園
花卉野菜椎茸共進会 即実施
優良家畜保留事業 即実施
優良肉用雌牛導入保留事業 即実施
家畜人口授精業務運営 即実施
間伐促進特別対策
林産物生産振興(なめこ) 即実施
作業道開設
産業まつり、ひらめ祭、味覚祭 即実施
6 商工観光振興 中小企業特別対策事業 即実施 産業課
企業立地促進奨励事業 即実施 企画課
7 教育振興 中学校教育振興事業(通学助成) 中期 教委
高校生通学助成事業 中期 企画課
3.自治組織と行政の連携強化
 自治組織が主体となってその特性を生かした地域づくりを基本とし、住民と行政との協働による町づくりを実行する。
実施項目 内    容 仕分 目標年次 担当部署
1 防災・防犯・交通安全 自主防災組織との連携、情報共有、子ども見守り組織、防犯灯設置、悪質訪問販売対策 即実施 総務課
2 地域の健康づくり 健康づくりの実践 即実施 保健課
3 道路や水路の維持管理 河川・道路沿いの草刈、集落の環境美化、水路清掃(原材料支給) 即実施 建設課
4 一人暮らし等の安全確認 訪問声かけ運動、地域の一体性の確保 即実施 福祉課
5 施設公園の管理美化 地域内公園・広場の清掃美化(原材料支給) 即実施 関係部署
6 地域の文化活動 伝統行事の継続・復活、ふるさとまつり 即実施 関係部署
7 青少年健全育成 自然体験や社会奉仕体験で健全な心を地域で育む 即実施 教委
Ⅳ.行政組織機構の再編と給与・定員適正化
 複雑多岐にわたる事務事業と多様化する住民のニーズに迅速かつ合理的に対応し、諸問題などをたらい回しするのでなく早急に対応する組織整備が必要である。職員給与は一定の引き下げが行われてきたが、今後もより適正な水準に見直しを行う。職員は近隣の類似団体と比較して多く、退職による自然減と併せ事務事業の整理合理化による削減を図り、適正な定員管理とする。
1. 組織機構の見直し
 住民への迅速かつ的確な対応を可能にする組織づくりが必要であり、役割と責任を明確にし、簡素でわかりやすい組織機構に見直すこととする。
実施項目 内    容 仕分 目標年次 担当部署
1 課の統廃合 長期的展望に立った課の統廃合及び再編を行う。 中期 総務課
2 窓口業務の連携強化 ワンストップサービス、フロアーマネージャーの設置の検討、マニュアル作成。 即実施 関係部署
3 振興センター 業務を見直し、1課3係体制にする。 中期 総務課
2. 給与の適正化
 職員給与は、適正な水準に見直しすることとし、一部の特殊勤務手当についても見直しをする。
実施項目 内    容 仕分 目標年次 担当部署
1 給料 人事評価システムの導入で適正な給与体系を確立する。 中期 総務課
2 管理職手当 一律10%削減を3年間実施する。 即実施 総務課
3 特殊勤務手当 特殊勤務手当の見直しを行う。ゴミ処理手当、医療技術職員手当は廃止する。 即実施 総務課
3. 定員の適正化
 本庁と振興センターの業務のあり方を検証するとともに、団塊世代の大量退職者の自然減だけでなく、より一層の人員削減を図り適正な定員管理に努める。
実施項目 内    容 仕分 目標年次 担当部署
1 職員の削減  退職勧奨制度を拡充し早期退職による削減を図る。退職者の不補充、課の統廃合及び振興センター業務の見直し、事務事業の合理化により削減する。

職員数において集中改革プランでの目標値は292人削減率10.1%であるが、さらに削減を目指し280人とする。

なお、目標280人のうち、一般行政部門の現員数181人を160人とする。

長期 総務課
Ⅴ.財政の適正かつ健全な運営
 

 町の現状を的確に分析・把握したうえで中長期的な視点に立った財政健全化計画を策定し、適正かつ健全な財政運営を行う。                                                                                                   なお、景気や国の方針、地方財政制度等の不確定要素があり、随時計画を見直しながら実施する。

 

1. 財源の確保
 

 町税、保険料、使用料、貸付金等については、徴収専門部門の設置や法的措置などあらゆる手段を講じて収納率の向上に努める。                                               また、使用料・手数料については受益者負担の原則により見直しを行い、積極的な財源確保に努める。

 

実施項目 内    容 仕分 目標年次 担当部署
1 町税・国保税等の徴収体制の強化 徴収専門部門を設置するとともに、関係各課で連携を図り徴収体制の確立し、財源確保に努める。法的措置を講じる。 即実施 関係部署
2 水道・下水道等使用料の徴収体制強化 徴収専門部門を設置するとともに、関係各課で連携を図り徴収体制の確立し、財源確保に努める。使用停止措置を検討する。 即実施 関係部署
3 住宅新築資金等貸付金の徴収体制の強化 徴収専門部門を設置し、完全徴収に努める。 即実施 福祉課
4 各種証明手数料の見直し 条例で定めるもので住民票・印鑑証明など手数料の見直しを行う。 即実施 関係部署
5 上下水道使用料の見直し 受益者負担の原則、経営的視点に立って使用料の見直しを行う。 即実施 上下水道課
6 未利用財産の有効活用 未利用財産は売却などの処分をする。不要備品等についても同様とする。 即実施 関係部署
7 その他 ゴミ袋販売価格の見直し 中期 町民課
2. 歳出の削減
 人件費・公債費の義務的経費は年次計画により縮減し、需用費など物件費を含む消費的経費は目標を設定し重点的に削減する。なお、あらゆる経費の削減について取り組むことは当然のことである。
実施項目 内    容 仕分 目標年次 担当部署
1 人件費の削減 職員採用を極力抑制し、積極的な人件費の削減に努める。 即実施 全部署
2 公債費の削減 費用対効果・緊急度・優先度などにより必要最小限の借り入れに止め公債費を削減する 即実施 全部署
3 消費的経費の削減 需用費などの消費的経費について5%を目標に削減する。 即実施 全部署
Ⅵ.委員会等のあり方
 法律に基づく委員会等以外は統廃合や委員数の削減を検討し、報酬等の見直しも行う。
実施項目 内    容 仕分 目標年次 担当部署
1 各種委員会の統廃合 法令に基づく以外のものについて、委員会等組織のあり方を検証し統廃合を行う。 即実施 全部署
2 委員会等の委員数の削減 委員会等の統廃合により削減する。また、既存の各種委員会等の委員数について削減を行う。 即実施 全部署
3 報酬等の見直し 半日費用弁償の検討。報酬について他自治体との整合性図る。 即実施 全部署
※仕分ランク
 A=廃止・統合 B=縮小 C=委託・譲渡 D=やり方改善 E=現行どおり F=強化
◎ D=「やり方改善」とは
 人員の削減、体制の整備、維持管理費の節減、効率利用、収益の確保、運営方法の改善、地区との協働、受益者負担の見直し、利用料使用料の改定などであり、事業内容により異なるので適切な対応を行うこと。

 

 

 

 


 


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