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平成30年7月豪雨災害に伴う入札・契約制度の特例措置について(R2.4.20)

令和2年4月20日

1 専任の主任技術者の兼務緩和

次の全ての要件を満たす場合は、2件(諸経費調整対象工事は、複数件であっても1件とする。)まで兼務を認める。

・兼務する工事に平成30年7月豪雨に伴う災害復旧工事等が含まれていること。

・兼務する工事の工事現場が鏡野町内(県工事は美作県民局津山地域(旧津山地方振興局管内))であること。

・工事の施工に当たり相互に調整を要するものであること(原則として同一工種とする。)。

・町発注工事以外の公共工事と兼務する場合は、当該発注機関の承諾を得ていること。

 

2  現場代理人の兼務拡大

平成30年7月豪雨に伴う災害復旧工事等が含まれる場合は、5件まで現場代理人を兼務できることとし、その当初請負代金の合計を7,000万円未満に拡大しているが、このうち、災害復旧工事等の件数を制限しないこととし、兼務する全ての工事の当初請負代金の合計を1.5億円未満に拡大する。また、通常の工事を含め、現場代理人が他の工事の主任技術者を兼務できることとする。
なお、従事可能地域及びその他の要件については、従前どおりとする。

 

3  工事着手までの準備期間の延長

工事着手までの準備期間は、岡山県土木工事共通仕様書(「第1編 共通編」の「1-1-1-8 工事着手」)により、受注者は、契約書に定める工事開始日から請負金額に応じて15日から30日までの期間以内に工事に着手することとしているが、人員、資機材等の効率的な運用に資するため、平成30年7月豪雨に伴う災害復旧工事等に限り、工事着手までの期間を一律60日まで延長することができるものとする。

 

4  施行時期

平成31年1月4日以降に指名又は入札公告する工事から適用する。ただし、2については、これ以前の工事であっても平成30年7月豪雨に伴う災害復旧工事等であれば兼務可能とする。

 

※平成30年7月豪雨に伴う災害復旧工事等とは、平成30年度発生災害、令和元年度発生災害又は令和2年度発生災害の復旧工事及び当該災害に起因する工事をいう。

 


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