令和３年４月１日

　平成３０年７月豪雨災害以降、災害復旧工事等に適用していた、入札・契約制度等に係る特例措置を恒久化し、今後の災害復旧工事においても引き続き適用することとします。

〈今後の災害復旧工事等において恒久化する特例措置〉

１ 専任の主任技術者の兼務緩和については下記のとおりとする。

次の全ての要件を満たす場合は、２件（諸経費調整対象工事は、複数件であっても１件とする。）まで兼務を認める。

・兼務する工事に平成３０年７月豪雨に伴う災害復旧工事等が含まれていること。

・兼務する工事の工事現場が鏡野町内（県工事は美作県民局津山地域（旧津山地方振興局管内））であること。

・工事の施工に当たり相互に調整を要するものであること（原則として同一工種とする。）。

・町発注工事以外の公共工事と兼務する場合は、当該発注機関の承諾を得ていること。

２  現場代理人の兼務拡大については下記のとおりとする。

・鏡野町内（県工事は美作県民局津山地域（旧津山地方振興局管内））の工事、３件（平成３０年７月豪雨に伴う災害復旧工事等は件数を制限しない）までとする。

・兼務をする工事の当初請負代金の合計は３，５００万円（建築一式工事は７，０００万円）未満、平成３０年７月豪雨に伴う災害復旧工事等が含まれる場合は、１.５億円（建築一式工事も同額）未満とする。

・通常の工事を含め、現場代理人が他の工事の主任技術者を兼務できる。

３  工事着手までの準備期間の延長については下記のとおりとする。

工事着手までの準備期間は、岡山県土木工事共通仕様書（「第１編　共通編」の「１－１－１－８　工事着手」）により、受注者は、契約書に定める工事開始日から請負金額に応じて１５日から３０日までの期間以内に工事に着手することとしているが、人員、資機材等の効率的な運用に資するため、平成３０年７月豪雨に伴う災害復旧工事等に限り、工事着手までの期間を一律６０日まで延長することができるものとする。