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危機関連保証の認定について

危機関連保証の認定について(令和2年新型コロナウイルス感染症)

 

経済産業省より、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種※の事業者を対象に「危機関連保証」(100%保証)して一般保証枠、セーフティネット保証枠とは更なる別枠の保証措置が決まりました。

※保証対象業種に限る。詳しくは最寄りの信保証協会にご相談ください。

 

【認定要件・申請書について】

次に掲げる2点の要件を満たせば危機関連保証の認定を受けることができます。

 

1.申請者が鏡野町において1年間以上継続して事業を行っていること。
2.新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、その事業に係る当該感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

 

認定申請に必要な書類は次のとおりです。
・危機関連保証認定申請書 2部
・最近1か月の売上高と前年同月の売上高が確認できる書類(例:損益計算表・売上表など)
・最近1か月とその後2か月間を含む3か月間の売上高予測値とその前年同期間3か月の売上高に関する計算資料(前年売上高資料は損益計算表・売上表など。計算資料は任意様式とします。)

 

 

関係書類

 

危機関連保証認定申請書

様式②~④は業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合に使用します。

 

危機関連保証概要


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