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平成30年7月豪雨災害に伴う入札・契約制度の特例措置(追加)について(H30.12.28)

平成30年12月28日

1 専任の主任技術者の兼務緩和

兼務の要件のうち、「兼務する工事の工事現場の相互の距離が10km以内であること。」という要件を削除する。

 

2  現場代理人の兼務拡大

平成30年7月豪雨に伴う災害復旧工事等が含まれる場合は、5件まで現場代理人を兼務できることとし、その当初請負代金の合計を7,000万円未満に拡大しているが、このうち、災害復旧工事等の件数を制限しないこととし、兼務する全ての工事の当初請負代金の合計を1.5億円未満に拡大する。また、通常の工事を含め、現場代理人が他の工事の主任技術者を兼務できることとする。
なお、従事可能地域及びその他の要件については、従前どおりとする。

 

3  工事着手までの準備期間の延長

工事着手までの準備期間は、岡山県土木工事共通仕様書(「第1編 共通編」の「1-1-1-8 工事着手」)により、受注者は、契約書に定める工事開始日から請負金額に応じて15日から30日までの期間以内に工事に着手することとしているが、人員、資機材等の効率的な運用に資するため、平成30年7月豪雨に伴う災害復旧工事等に限り、工事着手までの期間を一律60日まで延長することができるものとする。

 

4  施行時期

平成31年1月4日以降に指名又は入札公告する工事から適用する。ただし、2については、これ以前の工事であっても平成30年7月豪雨に伴う災害復旧工事等であれば兼務可能とする。


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