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平成30年7月豪雨災害に伴う入札・契約制度の特例措置について(H30.9.4)

平成30年9月4日

1 専任の主任技術者の兼務緩和

 

次の全ての要件を満たす場合は、2件(諸経費調整対象工事は、複数件であっても1件とする。)まで兼務を認める。

 

・兼務する工事に平成30年7月豪雨に伴う災害復旧工事等が含まれていること。

・兼務する工事の工事現場が鏡野町内(県工事は美作県民局津山地域(旧津山地方振興局管内))であること。

・兼務する工事の工事現場の相互の距離が10km以内であること。

・工事の施工に当たり相互に調整を要するものであること(原則として同一工種とする。)。

・町発注工事以外の公共工事と兼務する場合は、当該発注機関の承諾を得ていること。

 

2  現場代理人の兼務拡大

 

現場代理人の兼務については、以前より実施しているところであり、鏡野町内(県工事は美作県民局津山地域(旧津山地方振興局管内))の3件以内工事で当初請負代金の合計が3,500万円(建築一式工事は7,000万円)未満の場合は兼務を認めている。

ついては、平成30年7月豪雨に伴う災害復旧工事等が1件以上含まれる場合は、兼務可能件数を5件以内とし、その当初請負代金の合計を7,000万円(建築一式工事も同額)未満に拡大する。

なお、兼務可能件数と当初請負代金の合計金額以外の要件については、従前どおりとする。

 

3  施行時期

 

平成30年9月1日以降に指名又は入札公告する工事から適用する。ただし、これ以前の工事であっても平成30年7月豪雨に伴う災害復旧工事等であれば兼務可能とする。

 

※平成30年7月豪雨に伴う災害復旧工事等とは、平成30年度発生災害の復旧工事及び当該災害に起因する工事をいう。


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