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鏡野町総合計画(本文)

 

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目次
第1編 総論
 第1章 総合計画策定の基本的な考え方
   第1節 計画策定の目的
   第2節 計画の性格
   第3節 計画の構想と期間
   1 基本構想
   2 基本計画
   3 実施計画
 第2章 鏡野町の概況と社会的役割
  第1節 鏡野町の概況
  第2節 鏡野町の広域的位置付けと社会的役割
第2編 基本構想
 第1章 鏡野町の基本理念と将来像
  第1節 基本理念
  第2節 将来像
 第2章 目標人口及び就業構造指標
  第1節 目標人口
  第2節 階層別人口
  第3節 世帯数
  第4節 産業別就業者数
 第3章 土地利用の方針
 第4章 地域別整備の方針
  第1節 総合学習・なごみ空間
  第2節 憩い・癒し空間
  第3節 交流核空間
 第5章 施策の体系と構想
  第1節 施策の体系
  第2節 振興の課題
  第3節 振興の基本構想
第3編 基本計画
  第1部 心あたたかい福祉の里づくり
   第1章 みんなが元気な地域づくり
   第2章 福祉の充実
   第3章 人権尊重と人権意識の高揚
  第2部 地域経済を支える里づくり
   第1章 農林水産業の振興
  第2章 商工業の振興
   第3章 観光の振興
 第3部 創造豊かな教育・文化の里づくり
  第1章 多様な学習機会の充実
   第1節 学校教育の充実
   第2節 生涯学習の推進
  第2章 地域文化の継承と創造
   第1節 生涯スポーツの振興
   第2節 地域文化の推進
 第3章 広域の連携と国際交流の推進
 第4部 快適な生活環境の里づくり
  第1章 自然と人が共生するまちづくり
  第2章 快適な定住環境の整備
  第3章 道路網の再編とネットワーク化
 第5部 みんなでつくる里づくり
  第1章 コミュニティ活動の充実
  第2章 住民のまちづくりへの参画
  第3章 行財政運営の効率化

 

 

 

第1編 総論
 第1章 総合計画策定の基本的な考え方
  第1節 計画策定の目的
 この計画は、平成17(2005)年3月1日に富村、奥津町、上齋原村及び鏡野町が合併して誕生した新「鏡野町」の基本方針に基づき、総合的かつ計画的なまちづくりの施策を推進していくことにより、本町の速やかな一体性を確保するとともに、それぞれの地域の均衡ある発展と住民福祉の向上が図られるための指針として策定するものです。
  第2節 計画の性格
 この計画は、効率的かつ計画的に地方行政を進めるために策定するものです。そして、基本構想は平成27(2015)年度を目標とし、今後10年間の施策の方向を明らかにしたものであります。

国では、平成10(1998)年に「21世紀の国土のグランドデザイン地域の自立の促進と美しい国土の創造」(全国総合開発計画)を策定しており、本町のような中山間地域においては、美しい自然の中で多様な居住を創造していく「多自然居住地域の創造」の方向が指摘され、多様な自然と共生するライフスタイルがイメージされています。

また、岡山県では、平成14(2002)年に長期計画として「新世紀おかやま夢づくりプラン」を策定しており、「快適生活県おかやま」の実現に向けて施策を進めています。

本町の計画は、これら国・県の計画や新町建設計画、過疎地域自立促進市町村計画との整合性を図るとともに、本町のまちづくりを進めていくための基本方針、そして基本方針を実現するための主要施策など総合的に体系化したものです。

  第3節 計画の構想と期間
 この計画は、基本構想、基本計画及び実施計画をもって構成し、平成18(2006)年度から平成27(2015)年度までの10ヵ年とします。
   1 基本構想
 長期的な観点に立脚し、本町の将来像を展望し、具体的な長期目標を設定して、その実現のための施策の大綱を定めるもので、平成27(2015)年度を目標年次とします。
   2 基本計画
 基本構想を受けて、平成18(2006)年を基点として向こう10年間の計画とします。
   3 実施計画
 基本計画を受けて効率的に実施するための具体的施策を定めるもので、概ね3~5年を期間とするローリング方式により設定します。
第2章 鏡野町の概況と社会的役割

本町は、津山地方拠点都市の整備にあたって、西の副次交流拠点ゾーンとして位置付けられています。

このような状況の中で、本町の広域的位置付けと果たすべき社会的役割は次のとおりとなります。

1.過疎化、少子高齢化に対応した若者定住の地域としての役割

2.自然特性を活かした農林業、商工業、観光業等バランスのとれた産業振興の地域としての役割

3.地域特性を活かした教育・文化の地域としての役割

4.地域の持続的発展のため、循環型社会※形成の地域としての役割

以上の大きな役割を果たすためには、解決しなければならない多くの問題があり、問題解決にあたって町はもちろん、住民一体となって取り組んでいく必要があります。

※循環型社会

大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会から脱却し、廃棄物等の発生抑制(リデュース)、再利用(リユース)、再生利用(リサイクル)により、天然資源の消費を抑制し、環境への負担ができる限り低減される社会のこと

第1節 鏡野町の概況
 本町は岡山県の北部に位置し、面積は419.69k㎡で、北は鳥取県に、東及び南は津山市に、西は真庭市に接しています。山陽地方と山陰地方の中間、関西圏と広島県の中間に位置し、古くから山陰、山陽等の主要都市を結ぶ地域となっています。

中国自動車道・中国横断自動車道(岡山自動車道、米子自動車道等)・山陽自動車道・瀬戸中央自動車道等の広域高速交通網のネットワーク化により、神戸・大阪・広島・高松・松江等の近隣県の主要都市が2時間圏域に含まれています。本町は通勤・通学・買物・医療等の日常生活圏が津山地域等と関係しています。

地勢は、鳥取県との県境をなす中国山地南面傾斜地や平坦肥沃な準平原地です。

気候は、夏冬の温度格差が大きい内陸型気候で、年平均気温は12.0℃、年間降水量は1,842mmです。また、北部では積雪量が多く、2mに達する地域も見られます。

 

 

第2節 鏡野町の広域的位置付けと社会的役割
 本町は、津山地方拠点都市の整備にあたって、西の副次交流拠点ゾーンとして位置付けられています。

このような状況の中で、本町の広域的位置付けと果たすべき社会的役割は次のとおりとなります。

1.過疎化、少子高齢化に対応した若者定住の地域としての役割

2.自然特性を活かした農林業、商工業、観光業等バランスのとれた産業振興の地域としての役割

3.地域特性を活かした教育・文化の地域としての役割

4.地域の持続的発展のため、循環型社会※形成の地域としての役割

以上の大きな役割を果たすためには、解決しなければならない多くの問題があり、問題解決にあたって町はもちろん、住民一体となって取り組んでいく必要があります。

第2編 基本構想
 第1章 鏡野町の基本理念と将来像
 住民自治機能の拡充による住民主体のまちづくりを推進するとともに、地域の要望に的確に対応できるよう、支所機能等の充実に努めるなど、住民と行政がよきパートナーとして、その役割を明確にした協働関係を構築していくため、「ひとと自然にやさしい虹が広がる里」を本町におけるキーワードとし、以下の3つを基本理念として誰もが安心して心豊かに暮らせる魅力ある「鏡野町」の創造を目指していくものとします。
第1節 基本理念
●交流・連携する里

人と人、地域と地域が多様な価値観や立場を尊重し合い、心と心で結び合い、支え合って、お互いの存在をパートナーとしてより高めていくことができる里の実現を目指します。

●安心・安全な里

地域の連携により、保健・医療、福祉、消防防災等、生涯の様々な段階や局面で住民を支援する体制が充実した安心で安全な地域社会の構築を目指します。

●子どものきらめく夢・未来を実現する里

子どもたちが夢を抱き、希望と誇りをもって未来を創造できる里の実現を目指します。

第2節 将来像
 基本理念を踏まえ、快適で潤いのある生活空間や安心とゆとりを備えた住みやすさ、そして本町の地域らしさを創造し、ときが心地よく流れ、住民一人ひとりがいきいきと輝きながら暮らせる里づくりを目指します。そのため、本町の将来をイメージするまちづくりの推進のキャッチフレーズとスローガンを設置します。
第2章 目標人口及び就業構造指標
第1節 目標人口
 平成17(2005)年の国勢調査による鏡野町の人口は、14,059人で、昭和55(1980)年の人口17,493人に比べ、3,434人の減少を示しています。平成7(1995)年から10年間では1,672人減少しており、年平均では167人の減少となっています。

人口指標について、コーホート変化率法※の推計を行った結果、本町の人口は平成22(2010)年に13,265人、平成27(2015)年に12,355人と予測されます。

これらの予測を踏まえ、この計画においては、農林水産業や商工業の振興、福祉や環境等の新しい分野に対応した新産業の創出・育成などの積極的な諸施策により、雇用の場を創出して若者が定住する活力ある地域づくりを推進していくものとし、平成27(2015)年における目標人口を13,000人とします。

第2節 階層別人口
 年齢別の5年ごと人口は次のように予測されます。

1.年少人口(0~14歳)

昭和60(1985)年以降続いてきた減少傾向は、平成17(2005)年には若干緩やかになり、さらに平成22(2010)年には1,888人、平成27(2015)年には1,873人と、平成22(2010)年以降はほぼ横ばいで推移するものと推測されます。これに伴い、平成22(2010)年以降は年少人口の減少率が総人口の減少率よりも小さくなるため、総人口に対する年少人口の割合は若干上昇するものと見込まれます。

2.生産年齢人口(15~64歳)

これまで続いてきた減少傾向には、現状では、今後も歯止めがかからず、平成12(2000)年以降も10年間で1,000人を超える減少が続くものと推測されます。この生産年齢人口の減少が今後の総人口の減少の主な要因になっています。

3.老年人口(65歳以上)

これまでの急激な増加傾向は、徐々に緩やかになり、平成17(2005)年からは減少に転じるものと推測されます。しかし、一方で総人口も減少傾向にあることから、高齢化率は平成22(2010)年が30.4%、平成27(2015)が31.7%と、引き続き30%を超える高い水準で推移するものと想定されます。

出生率の低下を原因とする少子化やこれに伴う人口の減少、あるいは保健・医療・福祉水準の高度化による長寿高齢化への対応は、全国的な課題でもありますが、本町における人口の減少や少子高齢化の大きな要因は、生産年齢人口の減少にあります。地域活動や地場産業の担い手となる世代の減少に歯止めをかけることは、将来に向かって地域社会の存立の基盤を確立していくために欠かせません。 

第3節 世帯数
 平均世帯人員の減少傾向は、今後もややテンポを弱めながら続くものと想定し、平均世帯人員は、平成22(2010)年で2.80人、平成27(2015)年で2.60人に減少基調で推移することが予想されます。一方、総世帯数については、平成22(2010)年に4,738世帯、平成27(2015)年には4,752世帯になっていくものと推測されます。
第4節 産業別就業者数
 本町の産業構造を就業者人口でみると、平成12(2000)年は第1次産業就業者が18.5%で、第2次産業就業者が32.2%、第3次産業就業者が49.2%となっており、年々第1次産業就業者が減少し、代わって第3次産業就業者の増加傾向がうかがえます。
第3章 土地利用の方針
(1)基本的考え方

本町における土地利用については、自然環境の保全に努めるとともに社会・経済的条件を配慮して、本町全体の均衡ある発展を目指します

(2)ゾーン計画について

本町の各種の主要施策が展開できるゾーン区分として、以下の3つのゾーンを計画します。

1.センター(中心地)及びサブゾーン(地域核)

○センター(中心地)

本町の住民活動や都市活動の拠点的役割を担う地区であり、文化、保健機能等の整備や快適で潤いのある空間の整備を進め、魅力あるセンターとして形成します。

○サブゾーン(地域核)

センターを補完し、日常生活の拠点的役割を担う地区であり、生活の利便性や快適性の確保を図ります。

2.生活文化ゾーン

生活環境の整備を図り、美しい風景を形成するとともに、日々の生活と関連させた農産物等の付加価値を高める新たな産業振興の促進を図ります。

グリーンツーリズムゾーン

豊かな自然環境の保全や農林業の振興、美しい森林形成を図るとともに、快適な定住環境の整備を進め、多自然居住の場として形成します。

また、緑と清流等、多様な観光交流資源を有効に活用し、広域的な体験学習施設の整備など生涯学習の観点に立った新たな交流資源の整備を図ります。

そして、美しい森林形成を図り、併せて循環型の林業※の充実を図る区域として利用します。

※循環型の林業

異なる樹齢あるいは針葉樹と広葉樹の組合せによる林業、また残廃材、林地における残材、間伐財等の未利用資源を含めた木質バイオマスの利活用など、森林の保全のために不可欠な林業の一体的な展開を行うこと。

第4章 地域整備の方針

 

 日常生活圏、歴史的経緯、今後の地域整備の方向性などを考慮し、各地域の特性を活かすため、おおむね次のように地域を区分して、整備方針を定めます。

 総合学習・なごみ空間・・・・・・・・・・・・・・上齋原地域

 憩い・癒し空間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・富地域・奥津地域

 交流核空間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・鏡野地域

第1節 総合学習・なごみ空間
 学校教育以外でも、年齢・職業等に関係なく新しい知識や経験を積むことができ、豊かな自然や歴史・文化にふれたり、学んだりすることができるセカンド・スクール※の空間として、整備・充実を図ります。
※セカンド・スクール

「第2の学校」。子どもたちが通常通学している「第1の学校」に対する呼称。都市の学校が、豊かな自然環境の残る地方に第2の学校を設け、自然の中で生活しながら豊かな情操を育み、豊かな学校教育を推進しようとするもの。

第2節 憩い・癒し空間
 四季を感じることのできる自然の中で、温泉施設や体験施設を活用して、心身ともにリフレッシュできる空間として整備・充実を図ります。
第3節 交流核空間
 交流核拠点を中心として、自然を体験し、歴史・文化とふれあうことを通じて、人々が交流し、集い賑わう空間として整備・充実を図ります。
第5章 施策の体系と構想
 第1節 施策の体系
 第2節 振興の課題
 「森といで湯と田園文化の里」をキャッチフレーズに、「ひとと自然にやさしい虹が広がる里」をスローガンとする振興の課題は次の5つが挙げられます。

1.少子化が一段と進み、少子化対策をいかに推進するかが、地域だけでなく、国全体の課題となっています。また、本町の高齢者や住民の福祉の向上及び健康づくりなどは、住民の生きがいや活性化にとって大きな課題であります。

2.豊かなまちづくりの推進にあたっては、地域資源や革新技術を採用して、いかにして農林業、商工業、観光業等の諸産業を育成するかが大きな課題となります。

3.教育改革が国や地域において大きな課題となっていますが、いかにして家庭、保育園、幼稚園、小・中学校、高校等のタテ組織や地域等のヨコ組織が一体となって問題解決にあたるかが、次代を担う人づくりの重要な課題となります。

また、地域活性化にあたっては、伝統文化や現代文化をいかに守り、育てていくかが地域の課題となってきます。

4.21世紀において地球規模での最大の課題は地球環境をいかに守るかであります。生活環境の悪化による累積が地球規模の環境悪化、地球温暖化などにつながるとすれば、いかにして地域環境を保全し、循環型社会を形成するかが、地域振興の大きな課題となります。

5.まちづくりにあたっては、地方分権型社会の到来に対応して住民参画のまちづくりをいかに推進するかが課題であります。また、現在、国・県・市町村の財政悪化が大きな課題となっており、それに対応して広域行政などが課題となっています。

以上のような課題に今後は早急に取り組んでいくことが必要となっています。

第3節 振興の基本構想
 1 心あたたかい福祉の里づくり

子どもや高齢者や障害者に対して、それぞれの必要に応じた保健・医療・福祉サービスの確保・充実に努めるとともに、互いに心が通い合い、支え合う地域社会の実現を目指し、また、ボランティアや企業等がそれぞれの立場で社会に貢献しやすい環境の整備に努めます。

そして、本町の良き財産である『人と人とが互いに支え合い尊重し合う心』を活かして、健やかで優しさと癒しのあふれるふるさとづくりを推進し、住民が「住んでよかった」と誇りに思い、他の地域からも「住んでみたい」と言われるような里づくりを目指します。

 2 地域経済を支える里づくり

温泉や奥津湖等地域の多様な観光資源や農林水産業等を連携させることで、他産業への波及効果を拡大させる観光産業戦略を展開していきます。

これらの産業振興施策の展開により、雇用機会の拡大や誰もが能力を発揮していきいきと働くことができる里を目指します。

また、情報産業、生活・医療・福祉等新しい需要に対応した生活関連産業の育成と拡充を図り、活力ある産業のもとに、住民の豊かな暮らしを支えていきます。

そして、自然を活かした高付加価値による農林水産業の創造に向けて、地元住民や観光・商工業との連携により、地産地消を軸にニーズにあった安全で本物志向への対応ができる取り組みを進めるとともに、担い手確保対策等の促進を図ります。

 3 創造豊かな教育・文化の里づくり

自由時間の増大や長寿化等により、心の豊かさや生きがいが重視されるこれからの時代には、身近な芸術・文化・スポーツ活動等の生涯学習活動によって得られる「里の文化」が、人生に豊かさをもたらす重要な要素になります。

このため、学校教育においては、生涯にわたる学習活動の基盤を培うための指導を行い、社会教育等においては、生活に潤いを与える地域づくりを行うための拠点整備や組織づくりや国際交流を推進することにより、新しい文化の創造を支援します。

そして、柔らかな心のもとに、彩り豊かな文化を育み、交流と活気と元気な人が生まれる里づくりを目指します。

 4 快適な生活環境の里づくり

ごみの減量化、再利用、再資源化の取り組みによる循環型社会の形成を目指すとともに、下水道や集落排水の整備などを進めることにより、人と自然が調和・共生し、山林や清流等の豊かな自然を守り、未来に伝える里づくりを目指します。

住民生活を支える道路は、地域外との交流を実現する基盤であるため、安全利用のための整備に努めます。また、住民の生命・財産を守り、潤いのある生産や生活のため、情報ネットワークの充実、交通安全、消防防災の拡充、消費生活の安全確保などを推進し、快適な生活環境づくりを目指します。

 5 みんなでつくる里づくり

これまで各地域で行ってきた特色あるまちづくりやむらづくりの経験を町全体の共有財産として、施策の実施に活用していきます。

また、行政情報の積極的な提供を行うとともに、住民の意見を幅広く受けとめて施策に反映させる体制を整備し、住民と行政との情報の共有化を推進します。

さらに、コミュニティ活動、ボランティア活動、NPO※活動等の住民活動の支援を通じて、住民が行政に参画する機会の拡充に努め、住民主体の里づくりを推進します。

※コーホート変化率法

平成7年と12年の国勢調査の5歳階級別人口をもとに、その変化率を求め、将来に当てはめて算出する方法。

※循環型の林業

異なる樹齢あるいは針葉樹と広葉樹の組合せによる林業、また残廃材、林地における残材、間伐財等の未利用資源を含めた木質バイオマスの利活用など、森林の保全のために不可欠な林業の一体的な展開を行うこと。

※セカンド・スクール

「第2の学校」。子どもたちが通常通学している「第1の学校」に対する呼称。都市の学校が、豊かな自然環境の残る地方に第2の学校を設け、自然の中で生活しながら豊かな情操を育み、豊かな学校教育を推進しようとするもの。

※NPO

利益追求のためでなく、民間の立場で社会的サービスの提供や社会問題の解決などの活動を行う組織や団体のこと。

第 3 編 基 本 計 画
 第1部 心あたたかい福祉の里づくり
  第1章 みんなが元気なまちづくり
≪現状と課題≫
 地域住民の健康と幸福につながる地域医療の確保は、福祉行政の基本的要素であります。また、高齢化とともに長寿社会を迎え、健康は最も大切なかけがえのない財産でもあります。

これまで、生活習慣病を予防し、「病気がなく健康な生涯」を目指して事業を展開してきましたが、超高齢化社会を迎え、病気を持たない高齢者のほうがまれという状況に社会が変化してきました。そこで、今後は、病気を持ちながらもなお活動的で生きがいに満ちた自己実現ができるような「活動的

な85歳」を目指して、介護予防の観点をより強化し、運動器の機能向上・栄養改善・口腔機能の向上・認知症予防に重点を置き、誰もがいきいきと活躍できる鏡野町となるよう地域支援事業に取り組むことが必要となってきました。なかでも、8020(80歳まで20本以上の歯を残す運動)や口

腔機能の向上を目指し、成人・高齢者の歯科保健に力を注ぐ必要があります。

また、母子保健対策、食育の推進については、住民、関係団体、行政が一体となった取り組みが必要であり、健康危機管理についても保健所と連携した管理体制を確立し、早急かつ賢明な対応が必要となっています。

現在、年間1人当たり医療費は、近年の高齢化の進展、医療技術の高度化等により増加傾向にあるなど、これら医療費をはじめ、介護保険料等が年々増加している中で、住民自らが健康増進、病気予防等健康づくりに努め、日頃からの健康診査や予備知識の普及など、健康維持・介護予防のための対

策が重要となっており、行政もこれらの対策に支援していくことが必要となっています。

本町には現在、病院2、一般診療所12、歯科診療所7、眼科1がありますが、病院は本町の最南部に位置し、北部、西部には町立の診療所があるのみで、町立病院や岡山大学から医師の派遣を受けている状況です。これらの診療所では、休日は休診となっているため、休日、夜間診療や救急医療体

制の整備が強く要望されています。

町立病院は平成元年に建て替えて以来、診療科目を増加し、また、地域の中核病院として疾病予防、リハビリテーション等に取り組み、平成16(2004)年には療養型病棟の増築を行いました。しかし、高度医療、救急医療には津山圏域エリアでの診療に頼っている状況です。

≪基本方針≫
 住民が安心して生活できるように医療体制を充実させるとともに、日常生活における健康づくりを支援し、生涯を通じて生き生きと生活することができるまちづくりを推進します。
≪施策の体系≫

≪基本施策≫
(1)地域医療の充実

町立の病院や診療所をはじめ、地域の医療機関の連携により、地域医療体制の充実を図ります。

また、高度医療機関との広域的な連携を進め、救急医療体制の充実を図ります。

(2)保健・医療・福祉の連携

保健・医療・福祉の情報ネットワーク化を推進し、関係機関が一体的なサービスを提供することができる体制づくりを目指します。

(3)健康増進施設の整備・充実

保健センター機能の充実を図るとともに、保健衛生相談窓口を設置し、住民が気軽に相談できる体制をつくります。

また、地域の資源である温泉を利用した健康増進施設を整備し、住民の自主的な健康づくりの推進を図ります。

(4)健康づくり

健康管理の意識高揚と正しい知識の普及啓発を図ることにより、生活習慣病の予防のための生活習慣の改善を推進するとともに、健康診査の受診率の向上を図るなど、住民の健康づくりに努めます。

また、愛育委員会、栄養委員会等各種機関と協力・連携して、健康増進事業の充実に努めるなど、住民の自主的な健康づくりを支援します。

1.介護予防

65歳以上高齢者の基本健康診査内容の充実や介護予防事業が早急に必要と思われる特定高齢者を選定するとともに、特定高齢者に対する介護予防教室を充実します。

中でも、8020(80歳まで20本以上の歯を残す)運動や口腔機能の向上を目指し、成人・高齢者の歯科保健に努めます。

また、元気高齢者の健康相談や男性料理教室等を機会とし、介護予防意識を高め、住民自らが主体となって取り組む地域住民グループ(元気のでる会・ふれあいサロン等)を支援し、活力ある高齢者の増加を図ります。

2.生活習慣病予防対策

生活習慣病は、主に生活習慣が病気の一因となっていることが多いために、ほとんどの場合において予防することが可能です。そのため、若年期から日常生活を見直し、一次予防として、健康増進を図るための適切な知識の普及と病気を早期に発見し、早期治療につなげる二次予防の健康診査を勧奨

していきます。

3.母子保健対策

子どもも親も元気に子育てができるよう親子を対象とした仲間づくりや情報交換の場の充実を図るとともに、身近な相談場所の設置や個々の子どもの成長発達とその家族の支援につなげられる健診に努めます。

また、生涯を通じた健康づくりの源である健康的な生活習慣を子どもの時から身につけられる活動に取り組むとともに、町内歯科医との連携による虫歯予防や妊娠中、乳幼児期から生涯を通じた口腔内の健康づくり「健康づくりはお口から」を推進します。

そして、地域で子育てを支援するという意識を高め、ボランティアの育成や活動支援、関係機関との連携に努め、安心して子育てのできる町を目指します。

■虐待予防

虐待を未然に防ぐために、既存の母子保健活動を展開しながら、関係機関及び地域住民とのネットワークづくりに努め、地域で子育て支援を推進します。

■発達障害児支援

自閉症、広汎性発達障害、学習障害等の発達障害の早期発見及び支援に努めるとともに、福祉関係機関・地域と連携を図りながら、適正な発達支援及び家族に対しての相談・助言に努めます。

4.食育支援

子どもや親に食に対する関心と理解を深め、健全な食習慣が身に付くように家庭における食育の推進を行います。また、親子料理教室等で望ましい習慣を学びながら食を楽しむ機会の提供、適切な栄養に関する知識の普及、妊産婦や乳幼児を対象とした栄養指導の充実に努めます。

さらに、飽食やライフスタイルの変化など「食」をめぐる様々な問題に対し、子どもから高齢者までが生涯にわたって健康でいきいきと暮らすことができるよう、働き盛りの年齢層への「食」に対する知識の普及や栄養委員等の食生活改善や健康づくり運動を推進するボランティアの育成・支援に努めます。

5.精神保健福祉

地域住民に対する障害の理解や偏見をなくすため、ノーマライゼーション※の考え方を地域に広げるとともに、知的障害者及び身体障害者の支援も単独のものではなく、福祉施策と連動して対人保健サービスを推進します。

6.その他健康危機管理

新たな健康危機管理の課題として感染症の予測できない危機に対して保健所と連携した管理体制を確立し、早急かつ賢明な対応に努めます。

(5)国民健康保険事業の適正化

窓口調査時、所得調査時、被保険者証更新時等あらゆる機会を通して、平素から被保険者の適用の適正化を図るとともに、国保財政にとって極めて重要な財源である保険税の徴収を確保するため、隣戸徴収の実施、口座振替の推進、納付意欲向上のための広報活動等を効率的に実施します。

また、医療費の抑制を図るため、自らが健康管理の重要性の認識を促し、保健衛生知識の普及・啓蒙や保健師等の活動を強化し、総合的な施策を展開します。

さらに、被保険者の健康の保持増進を図るため、医療費の分析結果を踏まえ、保健・医療・福祉の連携を図り、総合的かつ効果的な事業推進に努めます。

第2章 福祉の充実
≪現状と課題≫
 本町においても、高齢社会を迎え、特に75歳以上の後期高齢者の増加により、寝たきり・認知症等介護を必要とする高齢者が増加しています。

また、核家族化の進行とともに高齢者単独世帯・高齢者世帯が増加しており、家庭の介護力の低下、家族介護者の高齢化、介護の長期化など様々な問題が生じており、それら問題に対応した各種のサービス支援対策を講じていくことが重要な優先課題となっています。

今後も高齢者が健康で生きがいを持って、安心して暮らしていけるよう高齢者の生きがい対策の推進、保健・医療体制との連携強化、介護サービスを提供する事業者・施設に対する適切な事業運営の指導など介護保険制度の円滑で安定的な運用を図るとともに、小規模多機能型サービス施設※等の介

護サービスの基盤の整備、認知症高齢者に対応した基盤整備など、きめ細かな保健福祉サービスの提供や相談等、包括的な支援体制の拡充を図る必要があります。

児童福祉施策は、要保護児童や母子家庭等一定の条件を満たす子どもや家庭を対象として実施されてきましたが、これからの児童福祉には、すべての子どもと子育てを対象とし、子どもの基本的な生活の場である家庭、学校、地域社会を視野に入れた子育て支援の体制が求められます。そのため、次

代を担う子どもたちが健やかに育っていくための環境づくりを推進していくことが今後のまちづくりにとって重要な課題となります。

そして、少子化対策として、子育て支援センターの整備や延長保育の拡充、愛育・栄養委員等の活動支援のほか、乳幼児医療制度や児童手当及び出産奨励金の支給など、安心して子どもを産み、育てることができる環境づくりが求められています。

さらに、すべての人々の安心・安全な生活のため、子どもから高齢者まで地域社会の構成員としてともに働き、学び、支え合っていくあたたかな心のある地域社会づくりが必要であり、各地域の関係機関、団体等の活動を通じて各種プランを実行するとともに、地域の支え合い事業を推進していく必要があります。

≪基本方針≫
 すべての住民が障害の有無や年齢にかかわらず健康で生きがいをもち、充実した生活をすることができるように、行政と地域や民間事業者、そして家庭が相互に協力し、福祉サービスの充実や地域において住民一人ひとりが支え合い助け合えるような地域福祉の推進を目指します。

また、安心して子どもを産み、育てることのできる子育て環境の整備を図ります。

≪施策の体系≫

≪基本施策≫
(1)福祉センター整備とサービスの充実

地域にある福祉施設を拠点とした各種保健・福祉サービスのより一層の充実及び福祉センターの整備を図ります。

(2)高齢者福祉の推進

サービス提供基盤の整備充実を図りながら介護保険制度の適切な運営に努め、介護保険制度の対象外となる高齢者への介護予防サービスや在宅支援サービスの充実を図るとともに、高齢者が社会参加できる機会づくりや就労機会づくりに努めます。

また、高齢者の生活を支援していく中核機関として、地域包括支援センターを設置し、効果的な介護予防・生活支援サービスの充実を図ります。

高齢者が要介護状態となった場合でも、できる限り住み慣れた地域で生活を継続できるように、小規模多機能型サービスを中心とした地域密着型サービスの基盤整備や認知症高齢者を対象としたグループホーム事業、在宅における認知症ケア等を推進します。

さらに、スポーツ・レクリエーション活動、世代間交流、ボランティア活動等への参加の促進や老人クラブ活動の支援を推進するとともに、高齢者に就労の場を提供するシルバー人材センターの機能充実や就業機会の確保や会員の加入促進を図ります。

(3)子育て支援体制の整備

子育てを支援するための諸施策、特に育児と仕事の両立支援施策の推進などにより、安心して子どもを産み、育てられる環境を整備します。

また、地域子育て支援センターや育成会、乳幼児クラブ等の充実を図り、地域において子どもの健康づくり、母親の子育ての悩みなどの情報交換を行うことのできる子育てネットワークづくりを推進し、子育てを社会全体で支援する体制の充実を図ります。さらに、母子(父子)福祉の充実についても、地域社会全体で支援・協力する気運を醸成しながら適切な支援を図ります。

(4)保育サービスの充実

保育所の整備や0歳児保育・乳児保育・延長保育・一時保育・休日保育・障害児保育等住民のニーズに合わせた多様な保育サービスの充実や相談体制の整備に努めます。

(5)障害者(児)福祉の充実

障害の発生予防や社会参加・社会復帰の促進に努めます。自立し、生きがいに満ちた生活ができるように障害の種別や程度、年齢や生活環境など障害者のニーズに対応したきめ細やかな取り組みを行います。また、心身障害児学級への対応や様々な機会を通じて障害者への正しい理解と認識を持つよ

う啓発を進めていきます。

(6)在宅福祉ネットワーク等システムの整備

高齢者や障害者が安心して暮らせ、よりよいサービスを受けられるよう在宅福祉ネットワーク等のシステムの整備を図ります。

(7)バリアフリー※とユニバーサルデザイン※の推進

まちづくりの理念としてバリアフリーとユニバーサルデザインの考え方を積極的に採り入れ、福祉の充実した地域社会の基盤として、だれでも利用しやすい公共施設の整備などを行い、人に優しいまちづくりを推進します。

※バリアフリー

公共建造物や道路、住宅等高齢者や障害者の生活において、物的・心理的・情報に係る障害(バリア)を取り除くこと。

※ユニバーサルデザイン

空間づくりや商品のデザインなどに関し、年齢・体格・身体的能力の違いにかかわらず、すべての人が利用しやすいデザインを初めから取り入れようとする考え方。

第3章 人権尊重と人権意識の高揚
≪現状と課題≫
 差別や偏見のない地域社会形成のため、各種の人権教育に取り組んでおり、施設や組織づくり等ハード面ではかなりの整備改善が行われてきました。今後は、心理的差別解消に向けたソフト面での人権教育の推進により一層努力が必要となっています。

そのため、講演会や公民館での啓発活動、学校における教育活動など積極的な展開を図るとともに、指導、支援等人権教育活動の活性化に努めることが必要となっています。

≪基本方針≫
 差別や偏見のない地域社会の形成を目指し、人権を尊重するまちづくりを推進するため、多様な人権学習の機会を創出します。

男女共同参画社会※の実現に向けて、家庭、学校、職場、地域等、様々な場における性別にとらわれない平等の立場での活動意識の醸成に努めます。

≪施策の体系≫

≪基本施策≫
(1)人権教育・人権啓発の推進

家庭教育・学校教育・社会教育の連携を図りながら人権教育・人権啓発を推進するとともに、人権尊重についての理解と認識を深めるために、あらゆる機会を捉えて教育・啓発活動を展開します。

(2)男女共同参画社会の推進

男女が性別にとらわれずに、それぞれの個性と能力を十分発揮して社会に参画し、ともに責任を分かち合う男女共同参画社会の形成を推進します。

※男女共同参画社会

男女が社会を構成する対等なパートナーとして、ともに活躍できる機会が得られ、お互いに協力し合いながら責任を担う社会のこと

第2部 地域経済を支える里づくり
第1章 農林水産業の振興
≪現状と課題≫
 本町の農家は、専業農家が18.7%、兼業農家が81.3%であり、専業農家は高齢者専業農家が中心で中核農家は減少傾向にあります。

農作物における経営耕地面積は1,406haであり、そのうち水田1,309ha(93.1%)、畑72ha(5.1%)、樹園地25ha(1.8%)で棚田地域における農地の減少が著しくみられます。また、減反政策や若年層の後継者が育たないため、農業就業者の高齢化が進み、機械化による過剰投資が行われ、厳しい農業経営を強いられています。作目では、稲作に加え、野菜、果物、花き、椎茸等の生産による経営が行われています。

一方、畜産は酪農・肉用牛及び鶏の生産が主なものでありますが、牛肉輸入の自由化や生産者の高齢化が進み、後継者不足のため、生産農家も減少傾向にあります。

高付加価値農業※を目指し、6次産業化※に取り組むとともに、直販施設による「地産地消」の推進を行っています。

林業については、本町の総面積41,969haのうち、森林面積は36,793haで、人工林の多くは戦後植林されたものであり、6齢級以下の林分が大半を占めていることから、この10年程度は生産が見込めず、除伐、間伐、枝打ち等の適期保育作業が大きな課題となっています。こうした中で林業従事者の高齢化と後継者不足が著しく、林業の担い手としては、森林組合が大きな役割を果たしており、林業従事者の確保・育成が大きな課題となっています。

また、台風による風倒木被害、長引く木材価格の低迷により林業経営は圧迫されています。

最近では、森林が持つ水源かん養など公益的機能のほか、保健、休養の場として見直されつつあり、観光利用等森林の多目的利用と森林機能の保全が重要な課題となっています。

水産業については、昭和49(1974)年度に本町の清流に生息しているひらめ(アマゴ)の養殖に取り組み、新たな特産品として生産・販売に努め、現在は、種苗生産施設1ヶ所・養殖池6ヶ所を建設し、年間25t程度の生産を行っています。

種苗生産は富ふるさと振興公社が、稚魚の育成は養殖農家と富ふるさと振興公社が行っており、農林水産物処理加工場では、活魚、冷凍の集出荷販売や加工を行い、製品は、土産品として観光施設やイベント会場へ出荷販売しています。また、のとろ原キャンプ場の人工渓流へひらめ(アマゴ)を放流し、つかみどりを行いながら利用者に楽しんでもらうなどして販路の拡大を図っています。

さらに、ひらめ(アマゴ)養殖への取り組みは、就業機会と養殖農家の所得の増大につながるとともに、観光面での推進に伴い、特産物としても定着してきました。

今後は、防疫対策を確立し、特産物として定着したひらめ(アマゴ)を常に安定供給できる生産体制づくりに一層取り組んでいく必要があります。

※高付加価値農業

特産作物のブランド化や加工・販売との連携による農業の高付加価値化を図ること。

※6次産業化

農業が1次産業にとどまるのではなく、2次産業(農産物の加工・食品製造)や3次産業(卸・小売、情報サービス、観光等)にまで踏み込むことで、農村に新たな価値を呼び込み、更なる就業の機会を自ら創り出す事業活動のこと(1次産業×2次産業×3次産業)。

≪基本方針≫
 地域特性を活かした農林水産業の振興を図るため、生産基盤や担い手育成等の生産体制を整備し、併せて国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成などの多面的機能を維持保全します。

また、効率的・安定的な経営体を確立するため、生産者、団体、行政がその連携のもとに一体的な施策の展開に努め、地域ぐるみで農林水産業振興を図ります。

≪施策の体系≫

≪基本施策≫
(1)農家と農業経営体の育成

1.意欲的な農家の育成

経営感覚にあふれた農家の育成を目指し、技術指導や経営指導、各種研修等を充実させ、個別経営体としての育成を図るとともに、認定農業者の育成強化に努めます。

2.多様な経営体の育成・強化

新しい時代の担い手として、既存の集落営農組織の育成強化や新しい組織経営体の結成を支援し、積極的な育成を図るとともに、農業法人の設立を検討します。

また、民間農園を核とした施設園芸の振興と研修生受入支援も積極的に行います。

3.農業後継者の確保・育成

農業後継者や新規就農者等の確保・育成のため、農協等関係機関と協力して相談・指導体制の充実を図り、新しく農業を志す人の受入体制を強化します。

4.農村の男女共同参画

女性は地域農業の重要な役割を担っており、農業経営や地域社会へのより一層の参画を促進し、活力ある農業経営体の育成に努めます。

(2)生産基盤と農村の整備

1.農業生産基盤の推進

農道の整備・舗装や用排水路の環境整備など、新しい時代に対応するため、循環型農業※をもとに生産基盤整備を計画的に推進します。

2.農業施設整備

ライスセンター、野菜・花き等を取り扱う集出荷センター等の農業施設の充実を図るとともに、農・林産物展示販売施設等の整備を図るなど販売機能の強化に努めます。

3.山間地農業の維持

条件の厳しい山間地農業の維持を目指し、耕作放棄地を活用して地域の特色を活かした特産品づくりを図るため作物の導入を推進し、農地の保全を支援します。

また、農地としての利用見込みが立たない土地については、周辺との利用調整を図りながら有効な利活用に努めます。

4.農地の保全

耕作放棄地の発生を予防し、農地の保全と持続的な農業生産活動などの体制整備を図るため、中山間地域等への直接支払制度を推進します。

5.農地の流動化の促進

作業受委託や利用権設定等の手法を導入することにより、農地の流動化を促進し、意欲のある農家への農地の集積を促します。農地の流動化は出し手、受け手の相対取引に委ねるだけでは不十分であり、農地保有合理化事業により農地保有合理化法人が出し手農家の農地を自ら借受け、規模拡大を志向する受け手農家(認定農業者等)に再配分することを積極的に促進します。

また、農業の機械化を進め、機械の共同利用体制の整備を図ります。

6.農村環境の整備

地域環境の整備を目指して田園景観の保全や農村公園、農業集落排水事業の導入を推進するなど地域の特色に合わせた環境整備を推進します。

(3)農業生産の拡大

1.高冷地野菜の振興

連作障害が懸念される作物栽培に対し、地域の標高差や温度差を利用した他の高冷地野菜の導入や施設栽培の促進を図るとともに、生産性の向上を図ります。

2.花き栽培の振興

野菜同様に高冷地の特色を活かしてリンドウ、アルストロメリア等の花き栽培の拡大を図ります。

3.果樹栽培の振興

ピオーネ、西条柿、桃、新高梨等の新植の拡大・栽培技術の高位平準化に努め、地域特産物として定着するよう推進します。

4.良質米の生産拡大

水稲では、人気の高い銘柄米やもち米の生産拡大を図ります。

5.農産物加工施設の強化

農家収入の増加と観光的利用を目指し、農産物加工施設の強化を図り、特産品や土産物の開発による農業の6次産業化を推進します。

6.観光農業の充実

農業と観光との連携を図るため、観光農園の設置や体験農業、グリーンツーリズムの導入など農村滞在型の観光について研究します。

7.畜産の支援

酪農肉用牛生産近代化計画に基づき、産地間競争に対応し得る産業構造の確立、自給飼料の確保、経営規模の拡大など畜産農家を支援します。

(4)新しい時代の農業づくり

1.農産物の流通体制の強化

農協等の関連機関や市場との連携、生産・出荷体制の強化を図るなど流通・販売事業の強化を促進します。

また、道の駅、物産館等の直売施設により地産地消運動を展開するとともに、各種イベントを通して消費者へ安全・安心な農作物への理解を深め、地元農産物の販売促進を図ります。

2.新しい農業技術の導入

農業の情報化、バイオテクノロジー※技術を活用した種苗など新しい農業技術の導入を検討し、新しい農作物の導入を目指して、各種研修機会の充実など技術体系づくりに努めます。

3.環境保全型農業※の推進

農業生産活動の低下に伴う環境保全機能低下を防ぐため、農薬や肥料の適正利用、水環境の整備や農地の保全、畜産農家との協力による堆肥づくり、有機農業や適地適作の促進、農業分野におけるリサイクルの推進など地域の特性に応じた環境保全型農業を積極的に推進します。

4.多様な農業の展開

高付加価値農業の振興、学校給食等への地元食材の活用による地産地消の推進に努めるほか、観光農業・農村体験交流の推進を図り、農業の多様な展開を進めます。

(5)林業の振興

1.造林、保育事業の推進

各種の補助事業を取り入れながら、造林事業や下刈り、除・間伐、枝打ち作業等保育事業を支援し、優良材の生産を図ります。

また、森林環境を保全するうえで、施業サイクルの確立を図り、生産と造林の適正化に努めます。

2.林業生産基盤の整備

林道・作業道等の整備や林業の機械化に努めるとともに、木材加工体制の整備について検討するなど必要な基盤整備を推進します。

3.林業従事者の確保・育成

森林組合とともに林業従事者の確保・育成を図ります。

4.木材利用の拡大

素材生産から加工・流通・販売に至る効率的な供給体制の整備を行うとともに、地場における木材利用の拡大を図るため、木造家屋等の建築推進を図ります。

5.森林環境の整備

治山・治水事業の適切な推進や森林環境の保全を図るとともに、森林の所有者に対し適切な山林の管理を促します。

また、林地残材、間伐材等の未利用資源を含めた木質バイオマス※の利用を進めることにより、地域温暖化の防止や資源循環型社会の形成を促進します。

6.特用林産物等の振興

地域の特産品として、広葉樹や特用樹等の造林の調査・検討、地域の特用林産物の生産振興(しいたけ、なめこ等)を促進するとともに、販売体制の強化を図ります。

7.森林の多目的利用

森林資源の多目的な活用を図るため、休養、休憩施設等の整備などレクリエーション的な活用を推進します。

(6)水産業の振興

指導員の確保と養成に努め、ひらめ(アマゴ)等養殖家への技術指導を推進し、技術の向上と生産の安定・拡大を図り、後継者の育成に努めます。

また、生産の拡大のため、養殖施設の拡大や更新など施設の改善を図ります。

さらに、生魚の冷凍、ひらめすし等加工品の生産・販売を拡大することにより、一般消費者をはじめ、交通拠点の売店や都市部での飲食店、学校給食等多方面への販路拡大を図るとともに、養殖農家の所得の増大を図ります。

第2章 商工業の振興
≪現状と課題≫
 本町の商業を巡る状況では、近年の大型店の進出による環境変化があげられます。大規模小売店舗法に基づく大型店の進出によって、本町の1店舗あたりの商品販売の伸びはみられますが、町中心部以外の多くの個人商店では商品販売の停滞が指摘され、今後、商工会等を中心に商業の中心機能を高め、商業集積をいかに形成し、魅力ある本町の商業サービス業の活性化を図っていくかが課題となっています。

また、津山市の中心商店街が比較的近いことにより、町民の同市商店街への買物依存や真庭市(久世)や岡山市、鳥取県の倉吉市など、他都市への買物依存もかなりあるとみられるので、今後の町民の購買需要に的確に対応できる品揃え、商業集積に向けての一層の努力が必要です。

さらに、商業サービス業の活性化が町民や若者の定住化を促進するうえで極めて重要であることを再確認する必要があります。

一方、工業については、全体として零細な企業が多く、雇用の場の提供、新技術の導入による付加価値生産が見込めないなどの課題を残しています。

≪基本方針≫
 地域の産業の振興を図るため、商工会等と連携して、支援体制の充実を図ります。

また、町内への企業の誘致に努めるとともに、ITやバイオテクノロジー等新しい分野に対応した新産業の創出、育成に努め、雇用の創出を図ります。

≪施策の体系≫

≪基本施策≫
(1)商工業の振興

1.中小企業の支援体制の整備

商工会等と連携して、相談体制の充実を図るとともに、関係機関と連携して融資制度の充実に努めます。

また、産業構造の変化や技術革新の進展などに対応した職業能力の向上のため、商工会や職業訓練機関等と連携し、職場適応能力の改善指導や育成活動を行います。

2.商業機能の拡充・強化

地域住民の消費生活の利便性の向上を図るため、それぞれの地域の特性を活かした魅力ある商店街づくりを促進します。

3.商工業の活性化

農林水産業や観光資源等地域の特性を活かした魅力ある地域産業づくりを進め、地場産業に関する情報発信を支援するとともに、企業誘致の推進を図り、商工業の活性化に努めます。

(2)雇用の創造と雇用対策の推進

企業誘致や地場産業の支援などにより、地域経済の活性化を促進し、雇用の場の創出に努めます。また、関係機関との連携により雇用情報の提供を行うとともに、職業訓練機関等と連携して職業能力の開発を支援するなど雇用対策を推進します。

第3章 観光の振興
≪現状と課題≫
 本町は、緑豊かな自然環境に恵まれているとともに、歴史的観光資源も数多く有しています。これらの観光資源を有効に活用し、観光客の増加を図るため、岡山県立森林公園をはじめ、美作三湯のひとつである奥津温泉を核とした施設、オートキャンプ場、スキー場、ゴルフ場等あらゆる客層のニーズに対応するためのレクリエーション施設が整備されてきたところです。

しかしながら、施設によって利用状況にばらつきがあり、特に宿泊施設については利用客が低迷しているのが現状です。

観光の振興は、地域振興の重要な柱の1つに位置付けられるようになっており、今後は、観光客のニーズの変化をうまく捉え、広域周遊ルート化の推進、情報発信機能の強化を計画的に進めるなど、リピーターを確保できるような新たな魅力づくりを行うことが課題となっています。

≪基本方針≫
 自然をはじめとした地域のあらゆる観光資源を連携させることによって、「食」「遊」「癒」をテーマとした体験型観光と、宿泊施設を活用した滞在型観光とを組み合わせた観光ルートの開拓や新たな付加価値の創出など積極的に「人を集める」観光戦略を促進します。さらに、地域の観光ルートと美作三湯等との広域的な連携により、観光客の誘致を積極的に展開します。

また、観光等で訪れる人々に対して、地域の特産品を活用した健康・安心・安全な食事や土産品を提供する施策を推進します。

≪施策の体系≫

≪基本施策≫
(1)観光の振興

1.観光施設の整備

宿泊施設、体験観光施設等の整備や有効活用に取り組むとともに、標識・看板等観光客の利便に配慮した施設の整備を図り、魅力ある観光施設整備を推進します。

2.観光PRの充実

観光パンフレットや観光マップの整備、配布方法等についての検討や観光協会等と連携した観光・特産品の情報発信を強化するとともに、テレビ、新聞、雑誌等マスメディアやホームページ等を活用した広域的観光PRに努めます。

3.広域観光の充実

周辺市町村と連携して広域観光のルート化を図り、長期滞在型の観光客の誘致を図ります。

また、もてなしの心の醸成など観光客の受け入れ態勢の充実を図り、リピーターの確保対策など観光の振興に努めます。

(2)地域資源を活用した観光の振興

1.観光資源の有効活用

苫田ダム建設により誕生した奥津湖、温泉施設、自然的資源、歴史的・文化的資源、景観資源、産業資源等、地域の特色ある観光資源を活用して、「学習」「なごみ」「憩い」「癒し」等地域の特性を生かした観光開発を行うことにより、都市地域との交流等これからの時代のニーズに適合した観光の振興を図ります。

2.特産品、料理等の活用、開発

地域の農林産物などを活かした特産品や郷土料理等の開発を行い、観光産業の振興を図るとともに、観光への活用を研究します。

※高付加価値農業

特産作物のブランド化や加工・販売との連携による農業の高付加価値化を図ること。

※6次産業化

農業が1次産業にとどまるのではなく、2次産業(農産物の加工・食品製造)や3次産業(卸・小売、情報サービス、観光等)にまで踏み込むことで、農村に新たな価値を呼び込み、更なる就業の機会を自ら創り出す事業活動のこと(1次産業×2次産業×3次産業)。

※循環型農業

農業生産や住民活動において産排出される有機性資源を堆肥化することで農地等土壌に還元し、農地が本来持っている生産機能の向上を図ることによって、有機農産物の生産に努め、環境と調和した持続性の高い農業生産を行うこと。

※バイオテクノロジー

生物が持っている働きを人間の生活に役立つように利用する技術の総称。「遺伝子組換え」や「クローン技術」等の新技術をはじめとして、現在、食料・医療・エネルギー・環境といった様々な課題への貢献が期待されている。

※環境保全型農業

家畜排泄物等の有効利用による堆肥等を活用した土づくりと化学肥料・農薬の使用の低減など環境への負担を少なくした農業生産方法。

※バイオマス(biomass)

エネルギー源または化学・工業原料として利用される生物体(木材、天然ゴム等)。また、生物体をそのように利用・加工していくこと。

第3部 創造豊かな教育・文化の里づくり
第1章 多様な学習機会の充実
第1節 学校教育の充実
≪現況と課題≫
 近年、少子高齢化が進む中、本町は地域の宝であり地域の将来を担う子どもたちが、恵まれた自然の中で夢と希望を持ち、健やかにのびのびと成長することができるよう施設整備をはじめとする教育内容の充実、指導体制の強化などより質の高い教育環境の整備が必要となっています。

町内の小中学校では、年々児童生徒数が減少していますが、それぞれの地域の特性を活かした教育を進めており、今後も学校と家庭や地域のより緊密な連絡・協力体制の確立を図るとともに、価値観の多様化、情報社会の進展など子どもたちを取り巻く環境の変化による非行やいじめ等の発生防止、通学時の安全確保に努めていく必要があります。

学校施設については、現在、幼稚園2園、小学校8校、中学校4校があり、計画的な整備を行ってきましたが、児童、生徒の減少ともあいまって、統廃合を含めた施設の整備を検討していく必要があります。

また、遠距離通学児童、生徒が多く、スクールバスを運行していますが、耐用年数を経過した車両もあり、計画的に更新・整備していく必要があります。

≪基本方針≫
 学校教育においては、夢を育み個性を伸ばす教育の展開を図り、また、青少年の健全育成においては、地域社会の中で子どもを育てることを基本に学校、家庭、地域社会、関係機関とのネットワークを強化し、地域一体となって、心豊かなたくましい子どもたちを育てる仕組みづくりに努めるとともに、総合的な健全育成に取り組みます
≪施策の体系≫

≪基本施策≫
(1)学校教育施設の整備

子どもたちが生き生きと学習し、生活することができるように、学習活動等にふさわしい環境を確保するため、学校施設の計画的な整備充実を図ります。

社会環境の変化を踏まえ、IT関連施設等の整備を図るとともに、環境保全に配慮した施設となるように努めます。

また、学校施設は、子どもたちの安全確保に加え、災害時には地域住民等の応急避難所としての役割も担っていることから、その防災機能の充実強化に努めます。

(2)学校教育活動の推進

基礎基本の定着と自ら学ぶ姿勢を身につけさせ、学力の向上に努めるとともに、特性を生かし、個々の能力を伸ばせるように、それぞれの児童生徒に応じた教育活動を推進します。

また、自己表現力の向上のため、あいさつ運動の展開と自らの考えを発表する能力の育成や情報機器を活用した教育の推進により、情報化社会に対応できる児童生徒の育成を図ります。

特別支援教育については、障害のある児童生徒の支援教育の充実を図ります。

さらに、外国人講師の招致による外国文化の吸収と会話表現力の醸成や地域社会での協働活動を推進し、職場体験や高齢者との交流事業を展開することにより、国際社会、高齢化社会に対応できる児童生徒の育成に努めます。

(3)就学支援の充実

遠距離通学にかかる就学支援として、スクールバスの運行を行うとともに、保護者の経済的負担を軽減するため通学助成及び経済的理由によって就学が困難な児童、生徒に対し、学用品費、医療費、学校給食費等就学に必要な経費の援助を実施します。

また、障害児の就学支援の充実を図るとともに、家庭教育、学校教育、社会教育等を通して障害者への理解を深めるよう啓発を進めます。

さらに、軽度発達障害児(LD(学習障害)※、ADHD(注意欠陥/多動性障害)※、高機能自閉症※等)や保護者への相談体制の充実に努めます。

(4)青少年の健全育成

非行、いじめ、不登校や子どもの虐待など青少年を取り巻く問題に対応するため、家庭、学校、地域、関係機関等とのネットワークの強化を図るとともに、地域の健全育成に対する意識の醸成など学校教育と社会教育の連携による総合的教育活動を推進します。

※LD(学習障害)

全般的な知能発達の遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算するまたは推論する能力のうち、特定のものの習得と使用に著しい困難を示す様々な状態を指すこと。

※ADHD(注意欠陥/多動性障害)

年齢あるいは発達に不釣り合いな注意力及び衝動性、多動性を特徴とする行動の障害で、社会的な活動や学業の機能に支障をきたすのもの。7歳以前に現れ、その状態を継続し、中枢神経系に何らかの要因による機能不全があると推定される。

※高機能自閉症

3歳くらいまでに現れ、他人との社会関係の形成の困難や言葉の発達の遅れ、興味や関心が狭く、特定のものにこだわることを特徴とする行動の障害である自閉症のうち、知的発達の遅れを伴わないもの。中枢神経系に何らかの要因による機能不全があると推定される。 

第2節 生涯学習の推進
≪現状と課題≫
 本町の社会教育活動は、中央公民館の調整機能のもと、12地区の公民館でそれぞれの地域特性を活かした運営がされており、図書館も1館整備されています。

近年、情報化社会の進展、生活水準の向上、余暇時間の拡大など社会構造の変化に伴い、住民は心の豊かさや生きがいを求め、学習活動を通して充実した生活を送ることを望んでいます。

一方、急激な社会変化や発達による生活ニーズの変化や多様化により、大人社会だけでなく子ども社会にも「心」の情緒不安定な人々が増加している傾向にあります。

このような現在の急速な社会変化に主体的に対応して行くためには、常に新しい知識や技術が必要であり、そのために日頃からの学習活動の充実が求められており、住民一人ひとりが趣味や教養から生活実務、職業技術に至るまでの自己学習や集団学習を行うことができるよう学習機会の提供や学習活動の条件を整備する必要があります。

そして、心身ともに充実した生活を送るために、子どもから大人まで「心の教育」に積極的に取り組むことも重要な課題であります。

≪基本方針≫
 豊かで活力ある社会を築くため、心の豊かさや生きがいのための学習に対する需要の高まりに対応して、住民が生涯を通して自分にふさわしい学習機会を選択して学ぶことができる生涯学習体制の構築を目指します。
≪施策の体系≫

≪基本施策≫
(1)生涯学習施設・設備の整備

公民館や図書館等の生涯学習施設や設備の整備充実を図り、住民の生涯学習の基盤整備に努めます。

(2)生涯学習の充実

住民の学習に対するニーズを的確に把握し、青少年から高齢者まで各世代の課題やニーズに応じた講演会や講座を開催し、住民の協働による学習機会の充実に努めるとともに、学習成果を発表し、それを社会に活かす機会の充実に努めます。

また、生涯学習を推進するリーダーや団体の育成に努めます。

(3)「心の教育」の推進

心身ともに安定し、充実した生活を送るために、乳幼児から高齢者まで「心の教育」を推進するとともに、相談体制の充実に努めます。

第2章 地域文化の継承と創造
 第1節 生涯スポーツの振興
≪現状と課題≫
 スポーツは、身体を動かすという人間の本源的な欲求にこたえるとともに、爽快感、達成感、他者との連帯感などの精神的充実の楽しさや喜びをもたらすだけでなく、体力の向上や精神的なストレスの発散、生活習慣病の予防など心身の両面にわたる健康の保持増進に欠くことのできないものです。

特に、高齢化の急激な進展や生活が便利になることによる身体を動かす機会の減少が進む社会において、生涯にわたり、スポーツに親しむことができる豊かな「スポーツライフ」を送ることは大きな意義があります。

しかし、運動公園、体育館、プール等を整備し、各種のスポーツ活動を推奨していますが、人口の減少や住民ニーズの変化により、団体競技から個人競技への移行を余儀なくされ、また、指導者不足のため、大人だけでなく、子どもにも選択の余地がないのが現状です。

このような状況の中で、今後は、既存施設の整備・改修をはじめとし、誰もがスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会を実現するため「総合型地域スポーツクラブ※」の展開が最重点施策となっています。

※総合型地域スポーツクラブ

複数の種目があり、子どもから高齢者、また初心者からトップレベルの競技者、そして、楽しみ志向から競技志向の人まで、地域住民の誰もが集い、それぞれが年齢、興味・関心、体力、技術・技能レベル等に応じて活動できるスポーツクラブのこと。

≪基本方針≫
 総合型地域スポーツクラブを早期に立ち上げ、岡山県スポーツ振興計画等の指針を参考に、スポーツの生活化を目指して、「いつでも、どこでも、いつまでも」スポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現します。
≪施策の体系≫

≪基本施策≫
(1)総合型地域スポーツクラブの設立、育成

誰もがスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現に向けて、地域住民が主体的に運営するスポーツクラブとして位置付け、各種団体、学校、自治会等の協力、支援のもとに早期に立ち上げ、育成していきます。

そして、地域の子どもたちのスポーツ活動の受け皿として、また、地域の連帯意識の高揚、世代間交流等の地域社会の活性化や再生に貢献していきます。

(2)スポーツ指導者の養成、確保

スポーツ活動へのニーズが高度化・多様化する中、スポーツクラブ設立に欠くことのできない種目ごとの指導者及びクラブマネージャーの養成、確保に努めます。

また、体育指導委員、体育協会を中心に研修の充実を図るとともに、女性の積極的な参加に配慮し、熱意と能力のある指導者の確保に努めます。

(3)生涯スポーツ社会の実現に向けた普及、啓発

成人の2人に1人が毎週スポーツを行うような社会をつくるため、地域住民、スポーツ団体、学校、公共団体が一体となり、クラブ育成に寄与するよう展開します。

また、各地域、スポーツ団体等とも連携を図りながら、各地域に即したスポーツ活動による地域性や特色を活用し、地域の活性化につなげていきます。

さらに、既存のスポーツ施設を整備・改修し、有効利用を図るとともに、学校体育施設や公共スポーツ施設を拠点としながら、快適なスポーツ環境づくりに努めます。

第2節 地域文化の推進
≪現況と課題≫
 先人が築き、継承してきた文化遺産は、郷土の歴史・文化に対する正しい理解と先人への敬愛心を醸成するために重要であることから、後世への保護・継承を図ることが必要であります。また、地域に根付いた生活文化や伝統、祭や行事等生活に密着した事柄を継承しながら、住民一人ひとりが主体的に文化性豊かなまちづくり進め、個性豊かな地域文化の創造を図っていくことが必要です。

本町には、国指定重要文化財、県指定史跡をはじめ、町指定重要文化財、埋蔵文化財等数多くの文化財が点在するため、これらは町民のみならず、国民の財産として保存し、憩いや学習の場として利用できる公開施設の整備を図る必要があります。

近年、守り手の減少などにより、各地区での伝統文化の存続が危ぶまれているところもありますが、古くから引き継がれてきた伝統的な祭や行事等農村社会が持つ民俗文化について、今後も伝承を図り、コミュニティの醸成や歴史文化に根ざした地域づくりを進めていくことが重要な課題となっています。

≪基本方針≫
 文化財の保存や地域の祭りなどの歴史的な文化や伝統の継承に努めるとともに、住民の郷土への愛着心の高揚を図ります。さらに、本町にふさわしい新しい文化の創造を支援します。
≪施策の体系≫

≪基本施策≫
(1)文化財の保護

火災・病害虫等からの文化財の保護に努めるとともに、文化財の重要性について意識の啓発に努めます。また、民俗資料館等を整備し、資料の保存に努めるとともに、郷土の歴史や文化に関する学習活動を推進します。

(2)郷土文化の継承

重要な伝統行事などを保存・継承するため、人材や保存会等のグループの育成に努めます。

また、これらの伝統行事等を積極的に活用し、人材やグループ等と連携して、広く外部に情報発信することにより、郷土文化の振興に努めます。

そして、住民の一体感の醸成が速やかに達成されるように、各地域がこれまで育んできた伝統や文化を町全体の貴重な財産として活かしていく環境づくりに取り組みます。

(3)文化活動の充実

文化活動の発表機会の充実を図り、文化団体の支援や育成を行うことにより、住民の自主的な文化活動を支援します。また、優れた芸術・文化を身近に接する機会をつくることにより、住民による多様な文化・芸術活動を支援します。

第3章 広域の連携と国際交流の推進
≪現状と課題≫
 近年、国際感覚の醸成や国際理解の推進が求められており、異なる国や地域との交流は、町全体の活性化や新たな発展につながっていくとともに、住民一人ひとりが地域の一員としての自覚を持ち、自らの文化を再認識することにもつながっていくと考えられます。

また、交流を通じて相互の文化や習慣への理解を深めるとともに、認め合い、共生する社会を実現するため、地域の果たす役割は重要となっています。

中でも、産業の活性化を図る目的で、本町の豊かな自然を活かし、宿泊施設を兼ね備えた農業体験施設を整備しました。利用客は年々増加傾向にあり、今後も農村生活の体験を通じて都会の人々との交流を図っていく必要があります。

また、岡山市との交流協定を結び、都市交流事業も実施しています。

≪基本方針≫
 日常生活圏の拡大、広域的な道路交通網や公共交通機関の発達、情報化の進展などにより、地域間交流や情報発信の広域化・国際化が進んでいます。このような広域的・国際的な交流の中から、芸術・文化活動や経済活動など様々な分野で発展と飛躍の可能性を見出すために、住民が主体となる広域的・国際的な交流と連携の活動を促進します。
≪施策の体系≫

≪基本施策≫
(1)地域間交流の促進

地域間交流の促進を図るため、現在の農村生活体験施設の有効的な利活用に努めるとともに、地場産業と観光業等が一体となった6次産業の充実を図ります。

また、都会の人々に田舎のよさを知ってもらうために、工夫をこらしたイベントなどを開催していきます。対外的には、これまで各地域がそれぞれの立場で交流を行ってきた友好都市等や団体や地域との交流を推進するとともに、自然的資源や産業、観光資源を生かした情報発信と交流機会の充実に努めます。

(2)国際交流の充実

国際化の進展に対応して、国際感覚豊かな人材を育成するため、語学学習の機会を充実させるとともに、外国の歴史・文化や生活習慣・価値観など国際理解を深めるための学習機会の充実に努めます。

また、国際交流員制度の活用、国際友好都市との交流、海外派遣制度などにより、住民が直接国際交流を体験し、外国の歴史や文化にふれる機会の提供に努めます。

第4部 快適な生活環境の里づくり
第1章 自然と人が共生するまちづくり
≪現状と課題≫
 交通量の多い道路では毎年数十件の事故が発生しており、交通安全施設の整備や交通安全意識の向上などが課題となっています。

また、社会構造の変化、社会生活が複雑化する中にあって、全国的には犯罪も凶悪化しており、安全で住みよいまちづくりのために、地域住民が一体となった犯罪のない明るく住みよいまちづくりが求められています。

消防業務については、津山圏域消防組合と本町の消防団(実団員数900人)との相互協力によって行っています。しかしながら、町内非常備消防団員の町外勤務者の比率が高く、昼間可動予定団員は半数以下という現状です。

津山圏域消防組合は、昭和48(1973)年に設立され、本町外5市町で構成されており、本部は津山市にあります。本町には、鏡野出張所及び奥津出張所が設置されており、職員25名、消防車2台、救急車2台を持って任務を遂行しています。救急業務は消防署業務ですが、救急救命士の配置、中核となる救急病院等との連携の強化や県の情報網を活用するなど、体制の整備が課題となっています。

一方、消防団の施設・機材面においては、火災等の災害に備えて計画的な更新が進められていますが、老朽化したものの更新など今後もさらに整備を進める必要があります。

緊急時の通信情報システムとして、本町の一部地域においては防災行政無線が整備されていますが、整備年度からかなりの年数が経過しており、施設の老朽化も激しいため、今後は計画的に整備していく必要があります。

また、一般通信網としてCATV等も整備されていますが、災害時にはこうした通信手段のうちいくつかが使えなくなることも予想され、通信の確保のためには多様な通信手段の確保と的確な情報の収集・伝達体制の強化を図ることが必要です。

さらに、住民自らが自主的に災害に対処するための防災組織やボランティア活動などの充実をはかるとともに、町民一人ひとりが災害に対する意識を強め、地域における協力体制や防災体制の強化が課題となっています。

現在、人形峠環境技術センターに原子力施設が存在するため、原子力災害時において拠点となる施設「オフサイトセンター」が整備されており、住民の安全確保など様々な応急対策に対処するため、防災訓練の実施などについても積極的に取り組んでいく必要があります。

廃棄物処理については、生活水準の向上や生活様式の変化、物品の過剰包装などにより、ごみの排出量の増加と質的多様化がみられます。

本町のごみは、鏡野地域においては津山圏域西部衛生施設組合において収集及び処理を行っており、収集回数は可燃物が週1回、不燃物・リサイクルごみが月1回、粗大ごみが2ヶ月に1回となっています。

また、富地域、奥津地域、上齋原地域においては、町が収集及び処理を行っており、収集回数は可燃物、不燃物・資源化物とも週1回となっています。粗大ごみは年1回、集合持込で民間業者に委託しています。

今後は増大する各種のごみに対応し、より効率的な収集と迅速な処理を行うとともに、ごみの減量化と再資源化の促進を図る必要があります。

また、家庭電化製品等ごみの不法投棄や道路沿いに空き缶等の放置も目立っており、快適な環境づくりのため、町民による監視体制の整備を図ることも課題となっています。

し尿処理については、奥津地域、上齋原地域、鏡野地域においては津山圏域衛生処理組合で、富地域においては真庭市に事務委託し処理しています。今後も町民の需要に迅速に対応する必要があり、施設の効率的な維持などに配慮していく必要があります。

≪基本方針≫
 住民の安全を確保し、自分たちのまちは自分たちで守る社会を実現するために、安全意識の高揚を図るとともに情報ネットワークの充実を図ります。

親水空間や緑道等の町内に点在する環境資源を結びつける水と緑のネットワークを推進し、自然と人が共生するまち、環境負荷の少ない地域社会の形成を図ります。

≪施策の体系≫

≪基本施策≫
(1)治山・治水対策の推進

住民生活の安全性を確保し、自然災害を防止するために、河川の改修、砂防施設などの整備を進めるとともに、森林の持つ水源かん養機能や治山・治水機能の回復を図るため、森林の保育管理の適正化と保安林の整備などを推進します。

また、治水機能整備と併せ、水辺空間の保全と利用に配慮した河川や渓流の整備を推進します。

(2)自然環境の保全

天然林の保全、健全な人工林の整備、川や湖等の水辺環境の保全、自然景観の保全に努め、自然と人が共生するまちづくりを推進するとともに、パトロール隊を結成し、希少動植物の乱獲防止などに努めます。

(3)救急・消防体制の整備、充実

1.消防組合の充実

地域の消防、救急業務の中核となる津山圏域消防組合の装備、体制などの合理化を進めるとともに、地域の消防団との協力・連携体制の充実を図ります。

2.消防団の強化・充実

青年層の入団促進、人材の確保、訓練の充実による資質の向上など組織の強化・充実に努めるとともに、消防車両やポンプ車等、各種消防・防災機器の計画的な更新、整備と医薬品、防災資機材の整備を推進します。

3.消防水利の整備

各地域の実情に合わせて防火水槽や消火栓等の消防水利の改修・拡充に努めるとともに、水利地点への進入道路の整備や用水・水路等の活用を検討します。

4.自主防災組織の育成

地域ぐるみの防災体制の確立と町内の各種団体や企業・事業所等における自主防災組織の育成や活動の支援に努めるとともに、ソフト面の充実を図ります。

5.救急体制の整備

消防組合や地域の救急病院などとの連携により、安心できる救急体制の強化を図るとともに、事故・災害への対応、体制の整備を推進します。

(4)防災対策の充実

1.地域防災計画の見直し

国の防災基本計画や県の地域防災計画ならびに地域の特性を見ながら、実情に即した地域防災計画の見直しを図ります。

2.緊急通信システムの充実

災害時における緊急通信システムの強化を目指し、防災無線等各種通信機器の整備・充実・強化を図るとともに、高齢者のひとり暮らし世帯など、災害時の弱者に対する緊急通信システムの充実と整備促進を図ります。

3.広域的な相互応援体制の強化

広域的な相互応援体制の強化を図るため、消防組合はもちろん、広域圏や隣接する鳥取県側の市町村との相互応援の充実について研究し、激震災害や原子力災害等災害時の体制強化を図ります。

4.危険箇所対策

土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所、老朽ため池等の改修・整備を推進します。

5.耐震診断の実施

地震に強い建物の整備を目指し、公共施設の耐震診断の実施を検討します。

6.避難路・避難場所の確保

災害時の避難路、避難場所を確保するとともに、ハザードマップの作成など一般町民に対して避難路、避難場所の周知徹底を図ります。

(5)交通安全、生活安全対策の推進

警察や地域企業、関係機関・団体等と連携を図り、犯罪・事故等に関する情報の提供、地域ボランティア活動の支援などにより、町民の防犯意識を高め、地域中心の自主防犯体制を確立するとともに、交通安全教育指針に基づいた安全教育や高齢者等に配意した交通安全施設の整備及び犯罪防止に配意した環境設計や防犯灯の設置など「安全で安心なまちづくり」を推進します。

(6)ごみ処理対策

1.ごみの分別収集の強化

一般廃棄物処理計画に基づいて分別収集や適正処理の徹底を図るとともに、廃棄物処理施設の整備に努めます。

2.粗大ごみ処理体制の整備

粗大ごみについて廃棄物処理施設の整備に併せて収集体制の整備を行います。

3.環境美化活動

衛生的で良好な生活環境を守るため、町内一斉清掃等を実施し、地域ぐるみの道路、河川等の清掃活動を支援するとともに、美しい環境づくり推進のため町民意識の啓発活動に努めます。

4.ごみの不法投棄対策

家庭電化製品や産業廃棄物等の不法投棄を防止するため、町民とともにパトロール隊を結成し、監視体制の強化に努めます。

5.循環型社会の形成

新エネルギーの導入を促進し、ごみの減量化やリサイクルを推進することにより、資源の有効利用や環境に対する負荷の低減を図り、循環型社会の形成を目指します。

(7)し尿処理対策

1.し尿処理施設の整備

津山圏域衛生処理組合のし尿処理施設については、浄化槽汚泥の処理機能の強化など施設の充実や維持・管理を図ります。

2.適正処理の徹底

し尿・浄化槽汚泥については、一般廃棄物処理計画に従って適正処理の徹底を図ります。

※ハイドロバレー

小水力発電の導入を核として、地域の活性化を図ることを目的とした事業

第2章 快適な定住環境の整備
≪現状と課題≫
 近年の核家族化により、若者向けの住宅に対するニーズも高まりつつあります。また、若者の定住のみならず、全国的に田舎生活が見直される中で、町外からのUターン、Iターン、Jターン等を促進し、町の活性化を図る上からも住宅対策が重要な課題となりつつあります。さらに、ユニバーサルデザインを取り入れ、入居者にやさしい施設となるよう改修を進める必要があります。

水の安定的確保と供給は、健康で文化的な生活の基幹的な条件であります。本町は、上水道や簡易水道等の設置により給水を行っていますが、平成17(2005)年4月現在の普及率は人口に対し81.3%です。未整備地区においては、今後年次計画に基づき整備を行っていく必要があります。また、一部の施設においては老朽化が進んでおり、早急な対策が必要となっています。

下水処理施設等の整備により水需要はさらに増加するものとみられ、また、環境への関心の高まりとともに、水資源の有効利用や水道水に対する関心も高まっており、節水意識の高揚や良質な水の確保や保全を図ることも重要となっています。

本町は、公共下水道、農業・林業集落排水施設、浄化槽により汚水処理を行っていますが、平成17(2005)年4月現在の汚水処理人口普及率は58.8%となっています。

また、生活環境整備面で用排水分離、汚水処理は大きな課題として提起されてきます。そのため、町の中心部や将来人口の増加が見込まれる地域は公共下水道で、散在集落は農業・林業集落排水施設、点在家屋は浄化槽とそれぞれの地域に適した汚水処理施設整備を進めていく必要があります。

本町の情報通信における設備の状況としては、鏡野地域においては「テレビ津山」の民間参入により、CATV方式による情報通信網の整備がなされており、テレビ視聴・情報通信の利用が可能となっています。

奥津地域及び富地域においては、光ファイバー及び同軸ケーブルを使用した情報通信網のインフラ整備を各地域ともほぼすべての世帯を対象に実施しており、CATV「鏡野町有線テレビ」によるテレビ視聴・情報通信サービスの提供及び管理を行っています。しかしながら、上齋原地域においては、平成4(1992)年に難視聴地区対策として、「上齋原村テレビジョン共同受信施設」を整備しましたが、情報通信網は未だにISDNやアナログの電話回線を利用するほかなく、他の地域と比較して情報通信網に大きな格差が生じています。

日常生活のIT化の進展、地上波アナログ放送から地上波デジタル放送への移行を踏まえ、行政サービス、農林水産業、生活条件の向上を図る上からも情報通信網の未整備地区へのインフラ整備は急務であります。

また、本町内における移動通信サービスの使用が困難な地域についても今後、移動通信用鉄塔施設の整備が必要です。

≪基本方針≫
 地域の発展や住民生活の基盤となる住宅・上下水道等の整備をすることにより、魅力ある住環境を提供し定住を促進します。また、あらゆる面において情報伝達の利便性の向上を図り、住民サービスの向上に努めます。
≪施策の体系≫

≪基本施策≫
(1)快適な住環境の形成

住宅については、若者定住やU・I・Jターン等の移住を促進するため、民間との適切な連携のもとに、住宅の建設や宅地の整備に努めるとともに、快適な住環境を形成するため、住民による美しい景観づくりを支援します。

また、住民のニーズに応じた墓地の供給を図るため、地域における墓地の需給状況の的確な把握に努めます。

(2)水道施設

1.計画的な施設更新

老朽化が進んでいる施設の定期的かつ計画的な整備・更新を行います。

2.水道施設の強化

水の安定供給のための施設整備や管理体制の確立、水道施設の集中管理システム等の整備や管路等の地図作成の推進など水道施設の強化に努めます。

3.災害に強い水道施設整備

災害時のライフラインの確保を目指し、耐震性に優れた施設の整備や供給ルートの多重化について研究するとともに、周辺自治体との相互応援体制や災害時の給水体制の強化について検討します。

(3)水資源の確保

1.水源のかん養

水源地を中心として、治山・治水事業の促進や造林・保育等の適正な森林の管理により水源のかん養に努めるとともに、水源地周辺の環境保全に努めます。

2.節水意識の高揚

町民の水に対する意識を啓発し、日常生活において節水が行われるよう意識の高揚を図ります。

(4)汚水処理対策

1.水洗化の推進

衛生的な環境づくりを目指し各地域の特性に合わせて、公共下水道、集落排水、または合併処理浄化槽の整備を図り、水洗化を推進します。

2.排水路の整備

生活雑排水と農業用水路の分離や河川、雨水排水路等の総合的な排水対策を進めます。

(5)情報環境の整備

1.地域情報網の整備

現在の情報通信において主要な通信手段となっている光ファイバーを利用した双方向型CATV情報通信網の整備を行い、各地域での行政、産業振興、生活基盤の充実を図るとともに、高度情報化社会に対応した地域づくりを目指します。

2.情報化社会に対応できる人材の育成

情報化社会に対応できる人材を育成するため、学校教育をはじめとして生涯学習の場を通じた学習機会の充実を図ります。

3.移動通信用鉄塔施設の整備

移動通信サービスの使用が可能になるよう移動通信用鉄塔施設を整備します。

第3章 道路網の再編とネットワーク化
≪現状と課題≫
 本町の道路体系は、国道179号、国道482号及び県道、これに接続する幹線及び主要町道で形成されています。国道については整備済みですが、県道については改良率の低い路線があり、今後、一層の整備の促進が望まれます。町道については全体で847路線、総延長は451.8kmを有しており、平成17(2005)年4月現在の改良率は46.9%、舗装率は84.0%となっており、町民の生活道路として重要な役割を果たしています。

しかしながら、広範囲に点在する集落間の道路整備はまだ不十分であり、改良と併せて各種開発に伴う連絡道路の整備や道路の安全対策、環境整備などを進めていくことが課題となっています。

特に町北部は県内有数の豪雪地帯であり、冬期間の除雪・排雪対策の充実が重要となっています。

また、町民生活に深く結びついた農道・林道等の路線も多く、今後、町道等との総合的な整備が必要となります。

本町の公共交通は、民間による路線バス及び町営バスの運行により、住民の通勤・通学、医療等の足の確保を図っていますが、便数・目的地までの所要時間に問題があるため、今後は住民のニーズに対応できる改善が必要です。

≪基本方針≫
 住民生活の利便性の向上を図るため、総合的な道路・交通体系を確立し、すべての人が利用しやすく安全で快適な幹線道路や生活道路網の整備を促進します。

また、公共機関のより一層の利便性の向上を要請していきます。

≪施策の体系≫

≪基本施策≫
(1)国道・県道の整備要請

広域的な道路網として国等関係機関に対し、早期整備を要請します。

また、周辺市町村との交流を通じた地域の活性化や交流ネットワークの基盤として、また、地域の産業振興や企業誘致の促進の基盤として整備を推進します。

(2)町道等の整備

1.町道の整備

町道は、町民の日常生活と結びついた生活・集落道路として未改良区間を中心に、道路の拡幅、改良など日常生活の利便性の向上を目指した整備を図ります。

そして、町の一体性の確立と地域間の連携の強化の基盤として、また、町内の各公共施設などへの快適なアクセスの確保の基盤として、整備を推進します。

2.町道の環境整備

歩車道の分離や交通安全施設等の整備を進めるとともに、沿道緑化、花の植栽、適切な標識の設置など総合的な周辺環境、道路環境の整備を推進します。

3.除雪・排雪体制の強化

冬期間における除雪・排雪体制を図るため、除雪機械の強化、融雪溝等の整備を検討し、総合的な防雪対策を推進します。

4.災害に強い道路づくり

災害に強い道路づくりを目指して道路周辺の危険箇所の点検・整備を図るほか、総合的な道路網の整備により、災害時に迂回ルートが確保されるような道路整備を図ります。

(3)公共的交通機関の維持

町営バス及び津山・富線共同バスについては、住民の交通手段の核のため運行を確保するとともに、今後の町内交通のあり方について、福祉バス等の有効活用を含め、住民のニーズに応じた検討を進めます。

公共的交通機関については、通勤・通学時間のバス路線の確保を関係機関に求めていきます。

第5部 みんなでつくる里づくり
第1章 コミュニティ活動の充実
≪現状と課題≫
 本町の総面積は419.69k㎡で、そのうち80%以上が山林です。町内を流れる川は主に吉井川、香々美川、目木川、余川の大小4つの河川があり、典型的な農山村地帯を形成しています。

集落は合併前の各町村の中心地を除くと、河川に沿って3~5戸、あるいは30戸あまりの民家が点在している箇所が多く、それらは総じて商店なども少なく、日常生活に不便を感じているものの、道路、水道の整備などが行われ、他の集落との格差は減少しつつあります。

また、若者の減少と社会参加意識の変化により、伝統行事の継承や地区ごとの活動が困難になることで地域内にいる数少ない青壮年や高齢者層へ負担が増加しているため、「地域ぐるみ」で行うものには限界があり、コミュニティの活性化への大きな障害となっています。

現在の地区割には100年を超える歴史・伝統があり、住民の暮らしもそれに基づいて成立しているので、集落の移転を図るよりも道路や上下水道の整備、また携帯電話不感地域の解消などにより生活環境を向上させ、同時にコミュニティ活動を支援するなど地域の活性化を図る施策を推進することが重要です。

≪基本方針≫
 住民が自主的な立場で行うまちづくりの取り組みは、活力ある地域社会を形成していく上で重要な役割をもっています。そこで、環境、福祉、防災等住民生活に身近な分野での住民の自主的なコミュニティ活動を支援し、地域の活性化を促進します。
≪施策の体系≫

≪基本施策≫
(1)コミュニティ施設の整備

コミュニティ活動の拠点となるコミュニティ施設の整備を行うとともに、公民館や集会所等の有効利用を図り、コミュニティ活動を行う基盤の整備に努めます。

(2)コミュニティ活動の支援

ボランティア活動や地域の自治活動などのコミュニティ活動のリーダーとなる人材の育成や、コミュニティ活動の重要性に関する意識の醸成に努め、コミュニティ活動の活性化を図ります。

また、コミュニティ活動を支援するために、振興基金の造成を行い、地域の自主的な地域振興や交流事業への活用を図ります。

(3)ボランティア・NPOの活動支援

ボランティア活動やNPOによる活動は、住民参加による自主的なまちづくりのあり方として今後、ますます重要性が増していくものと考えられます。そこで、これらの団体の自主性や主体性を尊重しながら、その活動が地域社会において十分に機能を発揮することができるような連携のあり方について検討を進めていきます。

(4)地域間コミュニティの推進

地域間のコミュニティを積極的に行い、交流活動の推進を図るとともに、都市からの移住者を積極的に受け入れるための体制づくりを行います。

第2章 住民のまちづくりへの参画
≪現状と課題≫
 少子高齢化や国際化・情報化の時代を迎え、21世紀の社会にとって福祉、人づくり、環境のための教育などが重要な課題となっており、その中でもまちづくりのキーワードは「地方分権と住民参加」となっています。

まちづくりにおける「地方分権と住民参加」の中身として、まず、地方自治体の行政権や財政権の中央政府からの自立が保障されなければなりません。

さらに、行政と住民の「協働による自治」のあり方が問われており、「住民参加と連携によるまちづくり」のあり方が今後ますます重要となってきています。

しかし、地方自治体運営を取り巻く問題として、国・地方のタテ割行政がもたらす無駄や非効率の問題、行政と住民との意思疎通の問題、行政情報公開の不十分などが挙げられています。

今後はこれらの問題点を克服し、真に住民の期待に応える行政に向けて改革の推進や総合的かつ効率的で柔軟な地域行政を進めていくシステムづくりが必要となっています。

また、より良いまちづくりを実現していくためには、行政側の改革のみならず、地域住民の協力・連携、意識の向上も必要であります。

そのためにも、住民による自主組織、条例や法に基づく組織、関係行政機関等とのネットワークづくりを行うとともに、公聴広報活動、ホームページ等を活用した情報公開や住民の意見を反映させることのできるフィードバック体制の形成や住民活動の積極的支援を行うなど、住民参加と連携によるまちづくりが重要となっています。

≪基本方針≫
 住民と行政がともに学び、お互いに不足している面を補完し、助け合いながら、様々な段階で住民が町政に参画できる機会やその仕組みづくりを充実し、「住民と行政の協働」の実現に努めます。
≪施策の体系≫

≪基本施策≫
(1)情報公開制度の充実

情報公開制度は、住民自治の理念に基づき、行政機関が保有する情報の一層の公開を図ることにより、行政の活動を住民に説明するとともに、住民の理解を得て行政を推進することを目的とするものであることから、住民参画の行政を推進する観点から制度の充実を図ります。

(2)住民参画機会の拡充

各地域の自治会などとの連携を強化するとともに、地域における懇談会の開催や、住民からの提言の募集、アンケート調査の実施などを通じて、住民の声が町政に的確に反映されるように、住民参画の機会の充実に努めます。

(3)広報活動の充実

広報紙、行政情報パンフレット、チラシやホームページ等により積極的な広報活動を推進するとともに、適時的確な情報が伝達されるように、広報の内容や実施体制の充実に努めます。

第3章 行財政運営の効率化
≪現状と課題≫
 地方交付税の抑制、国庫補助負担金の削減など国の構造改革のもとで地方財政運営は今後ますます厳しい状況に置かれることが予想されます。

また、市町村合併の動向により周辺市町村の広域化の動向にも関心を持って対応していかなければなりません。

本町を取り巻くインフラ整備も、道路をはじめ、農村の活性化と若者定住や子育て支援、高齢者対策などの整備において今後もより一層の充実を図る必要があり、そのための行財政運営の合理化、効率化をより推進していく必要があります。

≪基本方針≫
 地方分権の時代にふさわしい「自己決定」「自己責任」の原則に基づく行政を行うことができるように、企業の経営感覚を採り入れた自主的・自立的な行財政運営の確立に努めるとともに、国・県・自治体間の連携と協力を深め、周辺の自治体や一部事務組合等との機能分担と相互補完を図るなど、効果的かつ効率的な行政運営を進めます。

また、職員の意識改革を行い、住民本位の行政サービスを実施するとともに、時代の変化に柔軟に対応することのできる適応力のある組織づくりを目指します。

≪施策の体系≫

≪基本施策≫
(1)組織の再編・機能の充実

行政の内部事務の効率化を進め、簡素で住民にわかりやすい組織づくりを行います。その一方で、振興センターや保健センターの相談・窓口業務など、住民生活に直結する行政サービスについては、住民のニーズに的確に対応することができるよう充実に努めます。

また、本庁と振興センター等とを結ぶ情報通信ネットワークの整備を推進することにより、電子自治体の構築を推進し、行政運営の一層の効率化と住民サービスの向上に努めます。

(2)職員の資質向上及び専門職員の育成

職員研修や人事交流を充実させ、専門的な能力の向上等職員の資質の向上に努めることにより、社会環境の変化に即応した政策形成能力や行動力を高め、行政能力の向上を図ります。

また、職員の意識改革に取り組み、住民の立場に立ったきめ細かいサービスを実現する体制の確立に努めます。

(3)計画的な財政運営の推進

限られた財源を有効に活用し、投資効果を高めるため、長期的な視点に基づいて予算の計画的かつ戦略的な配分に努め、経営感覚のある財政運営に努めます。

また、町税等自主財源の確保に努めるとともに、国・県支出金等の効率的な確保や受益者負担の適正化を図ります。

(4)施設管理及び運営の民営化の推進

施設管理・運営における指定管理者制度の活用による経費の削減、PFI※の導入検討など、経常経費の削減・合理化に努め、歳出構造の改善を図るとともに、職員の経営感覚やコスト意識を高め、効率的な事業運営に努めます。

※PFI

公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用し、効率的で質の高い公共サービスの提供を図ること。

 

 

 

鏡野町役場 企画課

〒708-0392 岡山県苫田郡鏡野町竹田660 TEL(0868)54-2982 FAX(0868)54-2988

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