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日本型直接支払制度について

日本型直接支払制度

 

 

 

日本型直接支払制度とは

 日本型直接支払制度とは、農業・農村の持つ多面的機能(国土保全、水源かん養、自然環境保全、景観形成など)の維持・発揮を促進するための地域活動や営農活動に対する支援制度です。
 平成26年度は国(農林水産省)の予算措置として実施されましたが、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」が平成27年4月に施行され、平成27年度からは法律に基づく安定的な制度になりました。

 

 

 

日本型直接支払制度の概要

 

 

 

 次の3つの制度を併せて「日本型直接支払制度」と呼びます。国のパンフレット

 

 

 

①多面的機能支払制度

 

 地域が共同で行う水路の泥上げや農道の草刈りなどの農地維持活動、農業用施設の軽微な補修や景観形成などの農村環境保全に取り組む共同活動、農業用施設の補修や更新を行う長寿命化の取組に対する支援

 

 

 

 

②中山間地域等直接支払制度

 

 中山間地域等の農業生産条件不利地域(傾斜地等)と平地とのコスト差に対する支援

 

 

 

 

③環境保全型農業直接支払制度

 

 地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を行うことに伴う追加的コストに対する支援

 

 

 

 

鏡野町促進計画

 

 

 

 

 鏡野町では「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき促進計画を策定しましたので、同法第6条第5項に基づき公表します。  鏡野町の計画 区域

 

 

 

活動組織の計画認定

 

 

 

 

 「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」第7条第1項に基づき、農業者団体等が作成した「多面的機能発揮促進事業に関する計画」を認定したため、同条第6項に基づき、その概要を公表します。

 

 

○多面的機能発揮促進事業に関する計画の概要

 

 1号事業の計画

 2号事業の計画

中山間地域等直接支払制度 超急傾斜農地保全管理加算への取り組み

 中津河・弥曽集落協定取組(上齋原地域)

 

 

連絡先

鏡野町産業観光課 担当:佐古・山口

電話番号:0868-54-2987


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