文字サイズ
HOME > くらしの情報 > 税金 > 軽自動車税種別割
くらしの情報
消防・防災
届出・証明
税金
健康・子育て・医療
ごみ・環境・動物愛護・墓地
住宅・道路・バス
上下水道
広報
農業・林業
かがみのふるさと応援寄付金(ふるさと納税)
苫田ダム
公有財産売却情報
空家について
福祉・介護
消費生活
軽自動車税種別割

 

  

軽自動車税は、令和元年10月から軽自動車税種別割に名称が変更されました。

  

 

軽自動車税種別割とは、「41日現在」に軽自動車等の所有者に対して課税される、「地方税のうちの市町村税」のことで、税額は軽自動車の種類ごとに設定されています。

  

 

 


 

42日以後に軽自動車種別割の所有者となった場合

 


 

 

軽自動車税種別割は「41日現在」の所有者が納税義務者となり、1年間(41日~331日)の税額を納付することとなりますので、例え42日以降に所有者となった場合でも、軽自動車税種別割を納付する必要はありません。

   

 

また普通自動車などの自動車税種別割の場合は、「42日以降」に廃車(抹消登録)した場合、月割りで計算され還付されますが、軽自動車税種別割の場合は年額での税額となりますので、例え「42日」に廃車(抹消登録)したとしても、「41日~331日」までの1年間の税額を納付しなければならず、還付されることもありませんので注意してください。

   

 

※軽自動車税種別割は市町村税ですが、自動車税種別割は道府県税となっています。

 

 

 

 


 

軽自動車税種別割の対象となる自動車

 


 

 

軽自動車税種別割の対象となる軽自動車等とは以下のものとなります。

・軽自動車「660cc以下」

 

・軽自動車「三輪車」

 

・小型特殊自動車「小型トラクター、農耕車、フォークリフトなど」

 

・原動機付自転車「125cc以下」

 

・二輪軽自動車「125cc超~250cc以下の二輪車(バイク)」

 

・二輪小型自動車「250cc超の二輪車(バイク)」

 

 

 

 


 

軽自動車税種別割の税額

 


 

 

軽自動車税種別割は、その種類ごとに税額が定められています。

 

軽自動車税種別割税額表                  毎年4月1日の所有者(使用者)に課税

車   種 税   額 プレート
小型特殊 農作業用 2,400円
特殊作業用 5,900円
  ミニカー(50cc以下) 3,700円
原付一種 ~50cc 2,000円
原付二種 51cc~90cc 2,000円
91cc~125cc 2,400円
軽二輪 126cc~250cc 3,600円  
小型二輪 251cc~ 6,000円  
 
車種区分 新規検査

(27年3月以前)

13年経過

重課税

新規検査

(27年4月以降)

75%減

50%減

25%減

軽三輪 3,100円 4,600円 3,900円 1,000円 2,000円 3,000円
軽四輪 乗用 自家用 7,200円 12,900円 10,800円 2,700円 5,400円 8,100円
営業用 5,500円 8,200円 6,900円 1,800円 3,500円 5,200円
  貨物 自家用 4,000円 6,000円 5,000円 1,300円 2,500円 3,800円
営業用 3,000円 4,500円 3,800円 1,000円 1,900円 2,900円
 

 

①電気自動車、天然ガス軽自動車(平成21年排出ガス10%低減、または平成30年排出ガス規制適合)

 

②四輪乗用:平成17年排出ガス基準75%低減達成、または平成30年排出ガス規制50%低減達成、かつ令和2年度燃費基準+30%達成車

 

四輪貨物:平成17年排出ガス基準75%低減達成、または平成30年排出ガス規制50%低減達成、かつ平成27年度燃費基準+35%達成車

 

③四輪乗用:平成17年排出ガス基準75%低減達成、または平成30年排出ガス規制50%低減達成、かつ令和2年度燃費基準+10%達成車

 

四輪貨物:平成17年排出ガス基準75%低減達成、または平成30年排出ガス規制50%低減達成、かつ平成27年度燃費基準+15%達成車

 

 

 

※②と③は、燃料がガソリンの軽自動車に限ります。

 

※燃費基準の達成状況(%)は、自動車検査証の備考欄に記載されています。

 

※グリーン化特例(軽課)は、軽自動車を購入した翌年度のみ適用となります。

 

※グリーン化特例(軽課)の見直しが行われ、2021年度及び2022年度に購入する自家用の乗用車に

ついて、軽自動車税種別割の税率を軽減する特例の適用対象が、電気自動車等に限定されます。

 

 

 

 

 


 

軽自動車税種別割の納税義務者と申告、納付

 


 

 

軽自動車税種別割は、「41日現在」の所有者が納税義務者となりますが、割賦販売(ローン契約)などで、車の所有者が「クレジット会社・信販会社・自動車販売店・ディーラーなど」となっている場合でも、買主(使用者)が所有者とみなされますので、軽自動車税種別割は買主(使用者)が負担することとなります。

 

また、納付は各市町村から「納税通知書」が送付されてきますので(通常:5月中旬までには送付されてくると思います)、その記載されている期限(通常:5月末)までに金融機関などから納付することとなります。

 

 

 

 


 

軽自動車種別割申告(小型特殊自動車)の手続き代行について

 


 

 

〇販売業者各位へ

 

新規ご購入の際には、標識の交付申請、買い取りの際には標識返納書の提出および手続きを代行していただけます。

 

また買い替えの場合には、旧車両の廃車申告書提出と標識の返納を行い、新車両の標識交付申請書により新しい標識の交付を受ける必要があります。販売業者様が標識を取り付けた状態で納車ができる、手続き代行を受け付けております。

 

申告書の様式は、こちらからダウンロードしていただけますのでご活用ください。

 

ご不明な点がございましたら、住民税務課 軽自動車税担当者までお問い合わせください。

 

 

【様式】

 

軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書

 

軽自動車税廃車申告書兼標識返納書

 

 

 

 

 


 

軽自動車税種別割 減免申請

 


 

 

減免申請については、下記をご参照ください。

 

 

軽自動車税種別割減免申請

 

 

 


ページトップへ