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個人住民税

 

個人住民税(個人町民税・個人県民税)

 

    個人住民税とは

個人住民税とは、前年1年間の給与所得、事業所得、不動産や株式等の譲渡所得等に対して課される税であり、個人町民税個人県民税の2つの地方税を合計したもののことをいいます。

個人の所得に対して課される税として、国税では所得税があります。個人住民税の計算の仕組みも基本的には所得税と同じですが、所得税では所得に応じて累進税率(540)を採用しているのに対し、個人住民税の所得割の税率は岡山県内では一律10%です(所得税と個人住民税のどちらも分離課税の場合は異なります)

また、個人住民税は一定額を納めていただく均等割と、所得に応じて納めていただく所得割から構成されています。

 

    納税義務者について

賦課期日(年度の初日の属する年の11日、つまり平成27年度の場合は平成2711)

     鏡野町内に住所を有する人は 均等割所得割

     鏡野町内に住所を有しないが、事業所・事務所または家屋を有する人は均等割の納税義務があります。

 

    非課税について

次の条件に該当する人は、個人住民税が非課税となります。

     均等割及び所得割が非課税となる場合の条件

     生活保護法の規定により生活扶助を受けている人

     本人が障害者、未成年者、寡婦(寡夫)のいずれかに該当し、前年中の合計所得が125万円以下の人

     均等割が非課税となる場合の条件

     前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下の人

28万円×(控除対象配偶者及び扶養親族の数+1)168千円

     ただし控除対象配偶者、扶養親族のいずれもいない場合は28万円

     所得割が非課税となる場合の条件

     前年の総所得等の金額が、次の算式で求めた額以下の人

35万円×(控除対象配偶者及び扶養親族の数+1)32万円

     ただし控除対象配偶者、扶養親族のいずれもいない場合は35万円

 

    税率について

《均等割》

【平成25年度まで】

町民税:3,000

県民税:1,500 *県民税均等割のうち500円は『おかやま森づくり県民税』として納税していただくものです。

合計 4,500

 【平成26年度以降】平成35年度まで

町民税:3,500

県民税:2,000 *上記と同じ

合計 5,500

 東日本大震災からの復興に関し、全国の地方公共団体で実施する防災・減災のための施策について、財源を自主的に確保できるよう、平成26年度から平成35年度までの10年間、臨時的な措置として、町民税・県民税の均等割税率を各500円(計1,000円)引き上げることとしました。

 この改正は全国的に行われるもので、町民の皆様には、ご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。

《所得割》

◎総合課税分

 

 

所得割額=(所得金額-所得控除額)×


町民税:
6%
 

-税額控除

県民税:4%

     分離課税分については、計算が複雑なため住民税務課まで直接お尋ね下さい。

 

    納税方法について

個人住民税は、町民税と県民税をあわせて鏡野町に納めることになります。納税方法には、普通徴収と特別徴収の2通りの納税方法があります。

       普通徴収:事業所得等から計算された税額を、鏡野町から送られてくる納税通知書にしたがって納めていただく方法です。

  個人事業主など、特別徴収によって納めることのできない方が対象になります。年税額を6月、8月、10月、翌年1月の4回に分けて納めていただきます。納期限は各納付月の末日になります(末日が土・日曜日または祝日などで休日の場合は、その翌日となります)

       特別徴収:給与または公的年金の支給時に、会社や年金保険者が税額を直接天引きし、本人に代わって納める方法です。

  天引きする収入によって給与からの特別徴収と、年金からの特別徴収とに分かれます。

  給与特別徴収:給与所得者が対象となり、年税額を6月から翌年5月までの12回に分けて納めることになります

 (年税額が均等割のみの場合は1回で納めることになります)

  年金特別徴収:65歳以上の年金受給者が対象となり、年金所得から計算された税額を4月、6月、8月の仮徴収と10月、12月、翌年2月の本徴収の6回に分けて納めることになります(前年度が年金特別徴収の対象者で無かった場合は異なります)

 

    給与特別徴収について⇒こちら

    申告について

住民税申告は前年中の収入を申告していただくものです。提出された申告書は個人住民税の計算の基礎となるほか、国民健康保険税・介護保険料・保育料など各種サービスの費用負担の資料となります。申告が無いと各種サービスの軽減措置を受けられない場合や、所得証明が発行できない場合等がありますのでご注意下さい。

なお、賦課期日に鏡野町に住所を有する人で、次に該当する人以外は申告をする必要があります。

     所得税の確定申告書を提出した人

     収入が給与収入または、公的年金収入のみで生命保険料控除、医療費控除または扶養控除など各種控除等を加えない人

     鏡野町内に住所を有する人の税法上の扶養となっている人

 

鏡野町では、毎年2月中旬から3月中旬にかけて所得税・住民税の申告相談を行っていますので、ぜひご利用下さい。

日程については決まり次第、広報「かがみの」等でお知らせします。