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固定資産税

固定資産税とは、毎年11日(賦課期日)に、「土地・家屋・償却資産」を所有している者に課税される地方税のことで、その資産価値(固定資産税評価額)を課税標準として税額を算出します。

 

 

この固定資産税は通常、「各市町村」が課税することとなっている「市町村税」です。

 

●固定資産税の課税対象となる資産●

 

固定資産税の課税対象となる固定資産とは、「土地・家屋・償却資産」のことで(この3つを総称して固定資産といいます)、具体的には以下の物のことです。

 

・「田、畑、宅地、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野その他の土地(雑種地)など」

 

・「住宅、店舗、工場(発電所及び変電所を含む)、倉庫その他の建物」

 

・償却資産

 

●固定資産税の税率●

 

固定資産税の税額は・・・「固定資産課税標準額×1.4%」となっています。

 

 

ただ、固定資産税評価額は、「マイホームの敷地(住宅用敷地)」に対しては軽減されていますので、マイホームを維持する場合でも、それほど負担が大きくならないようになっています。

 

 

◎マイホームの敷地(住宅用敷地)に対する特例

 

固定資産税評価額は、以下の場合に軽減されます。

 

 

・住宅用敷地(マイホームの敷地)が200㎡までの部分・・・「固定資産税評価額×1/6

 

 

・住宅用敷地(マイホームの敷地)が200㎡を超える部分・・・「固定資産税評価額×1/3

 

 

 

●固定資産税の新築住宅の税額軽減●

 

新築住宅の場合・・・

 

・居住用部分の床面積が「50㎡以上~280㎡以下」で、

 

・「総床面積の50%以上が居住用」である場合は、

 

・「家屋の居住用部分(120㎡までの部分)の固定資産税額が1/2」に軽減されます。

 

 

◎軽減される年数

 

・耐火構造の建築物、または準耐火建築物で3階建て以上・・・「5年間」

 

・それ以外・・・「3年間」

 

 

 

 

●固定資産税の負担調整措置●

 

 土地の固定資産税は、評価替え等によって税額が急に増えることのないよう負担調整措置により、課税標準額を調整して税額を算出しています。

 平成24年地方税法の改正により、固定資産税(土地)の負担調整措置は、これまで経過措置として一定の負担水準(90%)を超えた住宅用地に対する課税標準額は据置かれていましたが、平成26年度からこの経過措置は廃止されました。
 これにより、住宅用地をお持ちで税額が据置かれていた一部の人について、住宅用地にかかる税額が5%程度上昇する場合があります。

 

 

 

 

 

●固定資産税の免税点●

 

固定資産税(都市計画税も同様)は、課税標準額が一定額未満の場合は非課税となっています。

 

 

・土地・・・・・・・・「30万円未満」

 

・家屋・・・・・・・・「20万円未満」

 

・償却資産・・・「150万円未満」

 

 

 

●固定資産税の納税義務者と納付●

 

固定資産税は、毎年11日現在、「固定資産(土地・家屋・償却資産)」を所有している者、または現に所有している者が納税義務者となり、各市町村から送付されてくる「固定資産税納税通知書」に添付された納付書によって納付、または、あらかじめ指定した金融機関から引き落とすことによって納付します。

 

 

◎土地と家屋の所有者とは?

 

・「登記簿・土地補充課税台帳(家屋補充課税台帳)」に所有者として登記、登録されている者

 

 

◎償却資産の所有者とは?

 

・「償却資産課税台帳」に所有者として登録されている者

 

●固定資産税に関する届出書●

納税管理人申告書(PDF)

納税相続人申告書(PDF)

未登記家屋納税義務者変更届書(PDF)

家屋滅失届(PDF)

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