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固定資産税
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固定資産税とは、毎年1月1日(賦課期日)に、土地・家屋・償却資産を所有している者(納税義務者)に課税される地方税のことで、その資産価値(固定資産税評価額)を課税標準として税額を算出します。

 

 

土地と家屋の税額は算出(評価替え)された基準年度から原則として3年間据え置くとされており、毎年税額が変更されることはありません。しかし、地目の変換、家屋の改築または損壊等の特別な理由がある場合は、3年据え置くことなく新たに税額の算出(評価替え)を行います。

 

 

償却資産については、土地と家屋のような据え置きは行わず、毎年税額を算出します。

 

 

 

 

 

 

◎ 所有者(納税義務者)とは

 

・ 土地、家屋の場合  =  登記簿・固定資産課税台帳に所有者として登記(登録)されている方

 

・ 償却資産の場合   =  償却資産課税台帳に所有者として登録されている方

 

 

 

 

 

 

 


 

  固定資産税の課税対象となる資産

 


 

 

 

固定資産税の課税対象となる固定資産とは、土地・家屋・償却資産、この3つを総称して固定資産といいます。

 

 

 

・ 土地     =   田、畑、宅地、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野その他の土地(雑種地)など

 

・ 家屋     =   住宅、店舗、工場(発電所及び変電所を含む)、倉庫その他の建物

 

・ 償却資産  =   土地および家屋以外の事業の用に供することができる資産

 

 

 

 

 

 

 


 

  固定資産税の税額

 


 

 

 

税額の計算方法は 固定資産課税標準額 × 1.4%です。

 

 

 

 

◎ マイホームの敷地(住宅用敷地)に対する特例として、以下のように軽減されます。

 

・ 住宅用敷地(マイホームの敷地)が200㎡までの部分   =   固定資産税評価額 × 1/6

 

・ 住宅用敷地(マイホームの敷地)が200㎡を超える部分  =   固定資産税評価額 × 1/3

 

 

 

 

 

 

 


 

  固定資産税の新築住宅の税額軽減


 

 

新築住宅の場合、下記の要件を満たせば家屋の居住用部分(120㎡までの部分)の固定資産税額が1/2に軽減されます。

 

 

・ 居住用部分の床面積が50㎡以上~280㎡以下

 

・ 総床面積の50%以上が居住用である

 

 

 

 

◎軽減される年数

 

・ 耐火構造の建築物、または準耐火建築物で3階建て以上  =  5年間

 

・ 上記以外  =  3年間

 

 

 

 

 

 

 


 

  固定資産税の免税点


 

 

 

固定資産税は、課税標準額が一定額未満の場合は非課税となっています。

 

 

・ 土地      =     30万円未満

 

・ 家屋      =     20万円未満

 

・ 償却資産   =     150万円未満

 

 

 

 

 

 

 


 

  固定資産税に関する届出書

 


 

 

 

・ 納税管理人申告書 PDF

 

・ 家屋滅失届 PDF

 

・ 平成30年度 償却資産申告書(償却資産課税台帳) PDF

 

・ 平成30年度 固定資産税(償却資産申告)の手引き PDF

 

 

 

 

その他、固定資産に関する届出書は 納税義務者が死亡された場合 に添付してあります。

 

 


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