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鏡野町おかやまの木で家づくり推進事業補助金交付要綱

鏡野町おかやまの木で家づくり推進事業補助金交付要綱

○鏡野町おかやまの木で家づくり推進事業補助金交付要綱平成21年4月1日訓令第8号改正平成22年6月15日訓令第25号平成25年3月29日訓令第11号平成27年4月1日訓令第10号平成28年5月30日訓令第23号(趣旨)第1条町長は、木造住宅の普及促進と品質の安定した県産乾燥材の積極的な使用を推進し、県産材の需要拡大と町内定住人口の拡大、促進を目的として、個人住宅を鏡野町内において建設する者に対し、毎年度予算の範囲内において、鏡野町おかやまの木で家づくり推進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとする。(補助金の交付対象)第2条補助金の交付の対象となる者は、おかやまの木で家づくり支援事業実施要領(平成27年3月19日付け林第674号。以下「支援事業実施要領」という。)第3に規定する要件を全て満たす者で、鏡野町内に自ら居住するために新築される1戸建て住宅(建売住宅を含む。以下「住宅」という。)を取得する者とする。(補助金額)第3条補助金の額は、1戸あたり300,000円とする。(補助金の交付申請)第4条補助金の交付を受けようとする者は、棟上げの20日前までに鏡野町おかやまの木で家づくり推進事業補助金交付申請書(様式第1号)(以下「申請書」という。)に、関係書類を添付し、町長に提出しなければならない。ただし、建売住宅の場合は、販売する者において交付申請ができる。2申請書には、次の各号に掲げる書類を添付する。ただし、支援事業実施要領による補助金の申請を行う者は、支援事業実施要領第7及び第8に規定する岡山県への提出書類及び岡山県からの交付予定者決定通知書の写しを添付することにより省略できる。(1)工事請負契約書の写し(印紙税で定められた額の印紙が貼付されていること)(2)建築基準法(昭和25年5月24日法律第201号)第6条第1項第2号及び第4号に掲げる建築物については確認済証の写し、その他の建築物については同法第15条第1項の建築工事届の写し(第4条に定める補助申請年度の4月1日以降のものに限る。)(3)住宅の平面図(4)その他町長が必要と認める書類(補助金の交付決定及び通知)第5条町長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、適当と認めたときは、速やかに鏡野町おかやまの木で家づくり推進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請者(以下「交付決定者」という。)へ通知する。2前項の場合において、前年度分までにおける申請者の世帯に係る鏡野町税条例第3条に規定する町税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、上下水道使用料、有線テレビ使用料、保育料及び学校給食費等のうち、いずれかに滞納がある町補助事業者等については補助金の交付を決定しないものとする。(実績報告書の提出)第6条交付決定者は、原則として主要構造部材の調査ができる棟上げ10日前までに、鏡野町おかやまの木で家づくり推進事業実績報告書(様式第3号)(以下「実績報告書」という。)に、関係書類を添付し、町長に提出しなければならない。2実績報告書には、次の各号に掲げる書類を添付する。ただし、支援事業実施要領による補助金の申請を行う者は、支援事業実施要領第9及び第10第5項に規定する岡山県への提出書類及び岡山県からの補助金交付決定及び額の確定通知書の写しを添付することにより省略できる。(1)県産乾燥材使用証明書(様式第4号)(2)県産乾燥材納材証明書(様式第5号)(3)納材業者から入荷した県産乾燥材の確認写真(4)建売住宅の場合には、対象住宅の購入者が申請するものとし、申請書のほかに売買契約書の写し及び第5条に規定する交付決定通知書の写し(5)その他町長が必要と認める書類(現地調査)第7条町長は、第6条の実績報告書を受理したときは、県産乾燥材の使用量及び県産乾燥材の占める比率を審査するとともに、現地調査を行う。ただし、第5条第1項で交付決定を行った建売住宅で、購入者の申請前に棟上げを実施する場合には、原則として棟上げ10日前までに第6条第2項に規定する書類を申請者に提出させ、本条に定める現地調査等を事前に行うものとする。なお、交付決定者及び建築業者等は現地調査に協力する。2町長は前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、現地調査を省略することができる。ただし、必要に応じて現地調査を実施するものとする。(1)県産材使用証明書(様式第4号)に記載された建築業者が、一般社団法人岡山県木材組合連合会(以下「県木連」という。)の登録する県産材サポーターを設置した県産材利用工務店であること。(2)県産乾燥材納材証明書(様式第5号)に記載された乾燥材製材業者又は納材業者が、県木連の登録する県産材サポーターを設置した県産材取扱店であること。(3)県産乾燥材納材証明書(様式第5号)に記載された県産乾燥材が、農林物資の規格化等に関する法律(昭和25年法律第175号)第14条第1項の規定による格付の表示がされた製材品(以下「JAS製材品」という。)として納材され、同証明書により証明されていること。(4)支援事業実施要領により補助金交付決定及び額の確定通知を受けている者3現地調査は、町長が任命した職員により、別に定める県産材利用住宅助成事業現地調査要領に基づき行うこととする。4町長は、書類審査及び現地調査の結果、適当と認めた場合には、鏡野町おかやまの木で家づくり推進事業補助金確定通知書(様式第6号)を交付決定者へ通知する。なお、不適当と認めた場合には、第5条で規定する交付決定通知を取り消すものとする。(補助金の支払い)第8条町長は、交付決定者が提出する鏡野町おかやまの木で家づくり推進事業補助金請求書(様式第7号)に基づき補助金を交付する。(補助金の交付決定の取り消し及び返還)第9条町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すとともに、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。(1)提出書類に虚偽の事項を記載し、又は補助金の交付に関し不正な行為があったとき。(2)補助金の交付決定の内容、又はこれに付した条件に違反したとき。(その他)第10条この訓令に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。附則この訓令は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。附則(平成22年6月15日訓令第25号)この訓令は、公布の日から施行する。附則(平成25年3月29日訓令第11号)この訓令は、平成25年4月1日から施行する。附則(平成27年4月1日訓令第10号)この要綱は、公布の日から施行する。附則(平成28年5月30日訓令第23号)この訓令は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

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