令和6年4月からの　鏡野町こうのとり支援事業

ページID：0001002 更新日：2024年4月1日更新印刷ページ表示

鏡野町では、不妊治療や不育治療を必要とされる方を対象として、治療に取り組みやすい環境を整備するために、「鏡野町こうのとり支援事業実施要綱」に基づき、治療費の一部を助成しています。

助成対象の要件

申請日において、夫婦の双方又はいずれか一方が町内に1年以上継続して住所があること。（夫婦とは、事実婚関係にある方も含みます。）
この事業に申請する治療に対して、国又は都道府県を除き、他の市町村から同様の助成金等を支給されていないこと。

※上記2件の全てに該当する方が助成の対象となりますが、世帯のどなたかが町民税などの税を滞納されている場合は、補助ができません。ただし、完納すると申請できます。

不妊治療及び不育治療の治療費助成の助成金額や回数、申請方法などは以下のとおりです。
事業の対象や条件などの詳細については、こちらの資料 [PDFファイル／282KB]をご覧ください。

表1
対象治療	(1)不妊治療（一般不妊治療、特定不妊治療、男性不妊治療(※1)）（保険診療分及び自費分）	(2)不育治療（自費分）
助成金額	年度中30万円まで(※2)	1回30万円まで
助成回数	回数制限なし	年度中1回まで
助成年数	治療の期間が通算5年間まで(※3)
備考	男性不妊治療は、特定不妊治療の実施に必要な男性不妊治療が助成対象となります。男性不妊治療単体での治療は助成の対象になりません。令和6年3月以前の治療費については、以前の助成額が上限となります。令和6年3月以前の鏡野町こうのとり支援事業を申請した方は、治療の年数を引き継ぎます。ただし、出産した場合や妊娠12週以降に死産に至った場合は、助成回数及び助成年数をリセットすることができます。

※申請は、治療費の支払いを完了した日の属する年度で申請してください。

不妊治療、不育治療の治療費助成の申請に必要な書類は以下のとおりです。
なお、申請前には必要な書類や手順などをご確認の上、ご申請ください。
上記(1)～(2)の治療が完了し、治療費の支払いを完了した後に、治療内容に応じて以下の1～3の書類を鏡野町子育て支援課へご提出ください。
以下の★の様式は、Word形式のファイルとPDF形式のファイルの両方をダウンロードすることができます。

1．不妊治療・不育治療に係る申請書類（共通）

★補助金等交付申請書 [Wordファイル／24KB]、補助金等交付申請書 [PDFファイル／67KB]
★鏡野町こうのとり支援事業助成金請求書 [Wordファイル／35KB]、鏡野町こうのとり支援事業助成金請求書（様式第5号） [PDFファイル／54KB]
戸籍上の夫婦である事が証明できる書類（住民票、戸籍謄本等）
医療保険証の写し（夫婦2人とも、限度額認定証を持っている場合はその写しも）
医療機関の発行する領収書及び明細書の写し
納税証明書（夫婦の一方が町外に住所を有している場合）
国又は都道府県の助成金確定通知書の写し（助成金を受給している場合、不育治療については岡山県も助成制度があるため必須）