鏡野町こうのとり支援事業

ページID：0001002 更新日：2025年7月30日更新印刷ページ表示

鏡野町では、不妊治療や不育治療を必要とされる方を対象として、治療に取り組みやすい環境を整備するために、「鏡野町こうのとり支援事業実施要綱」に基づき、治療費の一部を助成しています。

助成対象の要件

申請日において、夫婦の双方又はいずれか一方が町内に1年以上継続して住所があること。（夫婦とは、事実婚関係にある方も含みます。）
この事業に申請する治療に対して、国又は都道府県を除き、他の市町村から同様の助成金等を支給されていないこと。

※上記2件の全てに該当する方が助成の対象となりますが、世帯のどなたかが町民税などの税を滞納されている場合は、助成ができません。ただし、完納すると申請できます。

不妊治療及び不育治療の治療費助成の助成金額や回数、申請方法などは以下のとおりです。
事業の対象や条件などの詳細については、こちらの資料 [PDFファイル／283KB]をご覧ください。

表1
対象治療	(1)不妊治療（一般不妊治療、生殖補助医療、男性不妊治療(備考1)）（保険診療分及び自費分）	(2)不育治療（自費分）
助成金額	年度中30万円まで	1回30万円まで
助成回数	回数制限なし	年度中1回まで
助成年数	合計で5年間まで(備考2)
備考	男性不妊治療は、生殖補助医療の実施に必要な男性不妊治療が助成対象となります。男性不妊治療単体での治療は助成の対象になりません。令和7年3月以前の鏡野町こうのとり支援事業を申請した方は、助成の年数を引き継ぎます。ただし、出産した場合や妊娠12週以降に死産に至った場合は、助成回数及び助成年数をリセットすることができます。

　【注意】以下の年度で申請してください。

●　一般不妊治療（タイミング法、人工授精等）

年度末（3月31日）までに申請（ただし、治療費の支払いが3月15日から3月31日までの間にある場合は4月末日まで）。

　治療の最中でも当該年度中で申請をしてください（翌年度での受付は行いません）。

　ただし、令和7年度につきましては、経過措置で前年度以前の治療分も対象となる場合があります。

●　生殖補助医療（体外受精、顕微授精）及び生殖補助医療に伴う男性不妊治療、先進医療

　1回の治療ごとに申請（1回の治療とは、生殖補助医療の計画から結果までの治療となります。詳細につきましては、医療機関で治療計画を作成されると思いますので、医療機関にお尋ねください）。

●　不育治療

　1回の治療ごとに申請（助成の対象は、保険適用外の検査・治療となりますが、保険適用の治療が継続している場合は、治療終了時に申請することも可能です）。

不妊治療、不育治療の治療費助成の申請に必要な書類は以下のとおりです。
なお、申請前には必要な書類や手順などをご確認の上、ご申請ください。
上記(1)～(2)の治療が完了し、治療費の支払いを完了した後に、治療内容に応じて以下の1～3の書類を鏡野町子育て支援課へご提出ください。
以下の★の様式は、Word形式のファイルとPDF形式のファイルの両方をダウンロードすることができます。

1．不妊治療・不育治療に係る申請書類（共通）

★補助金等交付申請書 [Wordファイル／29KB]、補助金等交付申請書 [PDFファイル／74KB]
★鏡野町こうのとり支援事業助成金請求書 [Wordファイル／35KB]、鏡野町こうのとり支援事業助成金請求書（様式第5号） [PDFファイル／54KB]
戸籍上の夫婦である事が証明できる書類（住民票、戸籍謄本等）
医療保険証の写し（夫婦2人とも、限度額認定証を持っている場合はその写しも）
医療機関の発行する領収書及び明細書の写し
納税証明書（夫婦の一方が町外に住所を有している場合）
国又は都道府県の助成金確定通知書の写し（助成金を受給している場合、不育治療については岡山県も助成制度があるため必須）