ワンストップ特例制度

ページID：0002062 更新日：2024年1月17日更新印刷ページ表示

　ふるさと納税に係る控除を受けるためには、確定申告を行う必要がありましたが、平成27年4月よりワンストップ特例制度が創設され、確定申告を行わなくても個人住民税から控除を受ける※ことができるようになりました。

　ワンストップ特例制度適用の申請をすれば、寄附先の自治体から寄附情報をお住まいの市区町村に通知するため、控除を受けるための確定申告は不要になります。

　※　確定申告をされる場合は、所得税と個人住民税から軽減を受けることになりますが、ワンストップ特例制度の適用を受ける場合は、所得税の軽減相当額を含め、個人住民税からまとめて控除を受けることになります。

ワンストップ特例制度は以下の条件を満たす場合に適用されます

寄付先の自治体が5団体以内の場合
所得が給与所得等のみで確定申告を行う必要が無い場合

申請方法

　ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用を受けるためには、申請書を提出していただく必要があります。次の様式に氏名、性別、生年月日、個人番号、寄附金額等の必要事項を記載のうえ、寄附申込書と一緒にご提出ください。
　申告特例申請書[PDFファイル／121KB]
　※税分野における個人番号の利用が平成28年1月より開始となったため、申告特例申請書に個人番号の記載が必要となりました。また、なりすまし等の防止のために番号確認（正しい番号であることの確認）と身元確認（番号の正しい持ち主であることの確認）を行うことが必要となりますので、下記1～3のいずれかの資料を申請書に添付してください。

個人番号カードの表面と裏面のコピー
個人番号通知カードの表面と裏面のコピー　及び
運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書のいずれかのコピー
個人番号の記載された住民票もしくは住民票事項証明書のコピー　及び
運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳,療育手帳、在留カード、特別永住者証明書のいずれかのコピー

※2・3の資料を添付する場合には、写真が表示され、氏名、生年月日または住所が確認できるようにコピーしてください。