新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について

ページID：0002157 更新日：2024年1月17日更新印刷ページ表示

鏡野町では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業を行っています。

＜令和5年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金＞

事業名	事業内容	効果
令和5年度住民税非課税世帯臨時特別給付金事業	コロナ禍における物価高騰対策として特に影響が大きい住民税非課税世帯に対し、その影響を緩和するため1世帯につき3万円を給付する。	住民生活の安定を図ることができる。
医療機関運営補助金事業	コロナ禍において原油・物価高騰の影響を受ける町内医療機関の安定的な運営を維持するため補助金を交付する。	・光熱費、燃料費の原油価格変動の影響が緩和される。・利用者の負担軽減を図ることができる。
高齢者福祉施設運営補助金事業	コロナ禍において原油・物価高騰の影響を受けている町内高齢者福祉施設の安定的な運営を維持するため補助金を交付する。	・光熱費、燃料費の原油価格変動の影響が緩和される。・利用者の負担軽減を図ることができる。
鏡野町粗飼料高騰緊急対策助成金	コロナ禍において物価高騰に直面する畜産農家に対し、粗飼料の値上がり部分に補助金を交付する。	・農家の事業継続を支援する。・農家の生産意欲の向上を図る。
指定管理施設事業継続支援補助金	コロナ禍において物価高騰に直面する指定管理者を対象とし、令和5年度以降の安定的な事業の継続を維持するため、事業継続金を支援する。	安定した運営を維持できる。
インフルエンザワクチン接種事業	新型コロナウイルス感染症の影響で物価高騰に直面する住民のインフルエンザの医療費負担を無償化。（対象：中学生まで、65歳以上）	住民の医療費の負担が軽減される。
がん検診等事業	新型コロナウイルス感染症の影響で物価高騰に直面する住民の負担を軽減するため、個別健診等を無償化。	住民の医療費の負担が軽減される。