○鏡野町住宅リフォーム事業費補助金交付要綱
平成２７年４月１日
告示第２４号
改正　平成３０年７月２日告示第８２号
令和２年３月１１日告示第１６号
（趣旨）
第１条　町民の住環境の改善及び地域経済の活性化並びに鏡野町産材の需要拡大を図るため、町民が町内建築業者を活用して行う既存住宅本体の維持又は機能の向上を目的とする改修等（以下「リフォーム」という。）に対し、予算の範囲内においてその経費の一部を補助するものとし、その交付に関しては鏡野町補助金等交付規則（平成１７年鏡野町規則第４７号）に定めるところによるほか、この告示に定めるところによる。
（補助対象者）
第２条　補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、次に掲げる要件のすべてを満たす者とする。
（１）　本町に住民登録若しくは外国人登録を有する者、又は交付対象工事の完了までに本町に住民登録若しくは外国人登録を有することができる者であること。
（２）　申請時において、申請者又は同一世帯員が、納期の到来した租税公課等（以下「町税等」という。）の滞納がない者であること。
（３）　交付を受けようとするリフォームについて、町の他の制度による補助や国、県の補助を受けていない者であること。ただし、当該補助の対象外とされているリフォーム工事は、補助の対象とする。
（４）　暴力団員若しくはその構成員でない者であること。
（補助対象となる住宅及び工事）
第３条　補助の対象となる住宅は、次に掲げる要件のすべてを満たす住宅とする。
（１）　補助対象者若しくは同居の家族が所有し、自己の居住の用に供し、又は供する予定の住宅であること。ただし、マンション等の集合住宅については、補助対象者の占有部分のみを、店舗等の併用住宅については、補助対象者の居住部分のみを交付対象とし、賃貸住宅等の営利目的に供されている住宅は所有者の同意を得るものとする。
（２）　併用住宅のうち、店舗・事務所部分の改修・増築、電気製品（エアコン・テレビ・照明器具等）の購入、住宅と別棟の車庫・物置の設置、渡り廊下で住宅とつながる棟の増築、門・塀ほかの外構工事、ウッドデッキ・パーゴラ等の設置、広告・看板等の設置など、また公営住宅（県営・町営等）は対象外とする。
２　補助の対象となるリフォームは、次に掲げる要件のすべてを満たす工事とする。
（１）　対象工事の施工業者が町内に本社・本店を有する業者で有り、主たる施工業者であること。（個人事業者を含む）
（２）　リフォームに要する費用（消費税及び地方消費税を含む）が２０万円以上であること。
（３）　補助金の交付決定後に補助対象工事に着手するものであること。
（４）　補助金の交付決定を受けた年度内に工事を完了し、当該年度の末日までに実績報告書の提出ができること。
（補助金の額等）
第４条　補助金の額は、リフォームに要する費用の５分の１に相当する額（その額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額。）とする。ただし、当該補助金の額が２０万円を超えるときは２０万円とする。
２　町産材を１立法メートル以上使用する場合は、別表の交付対象条件に応じて同表の補助金額を前項の補助金額に加算するものとする。
（交付申請）
第５条　補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、鏡野町住宅リフォーム事業費補助金交付申請書（様式第１号）に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。
（補助金の決定）
第６条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金交付の可否及び交付額を決定して、鏡野町住宅リフォーム事業費補助金事業交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（変更承認申請）
第７条　補助金の交付決定を受けた者は補助事業の内容その他申請に係る事項の変更又は事業の中止をする場合は、鏡野町住宅リフォーム事業費補助金変更（中止）承認申請書（様式第３号）を町長に提出し、承認を受けなければならない。
（実績報告書）
第８条　補助事業が完了したときは、鏡野町住宅リフォーム事業費補助金実績報告書（様式第４号）に、リフォーム工事に要した費用の領収書又は支払を証明する書類及び補助金請求書等関係書類を添えて、リフォーム工事完了後１０日以内又は当該年度の３月３１日のいずれか早い時期までに町長に提出しなければならない。
２　第４条第２項に該当する場合は、前項の書類に加えて、所有者、伐採業者、市場、製材業者、工務店等によって、町産材であることが確認できる書類及び納材業者から入荷した町産材の確認写真を添付しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第９条　町長は、前条の規定による報告を受理したときは、その報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該申請者に鏡野町住宅リフォーム事業費補助金確定通知書（様式第５号）により通知し、補助金を交付するものとする。
（費用の負担）
第１０条　発注者は、当該リフォームの費用総額から第４条に規定する補助金額を控除した額を施工業者に直接支払わなければならない。
（業者への支払）
第１１条　町長は、補助対象者から補助金額の請求があったときは、当該補助金額を遅滞なく工事を施工した業者に支払うものとする。
（返還命令等）
第１２条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
（１）　この告示に違反したとき。
（２）　前号に掲げるもののほか、町長が不適当と認めたとき。
（その他）
第１３条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
１　この告示は、平成２７年４月１日から施行する。
附　則（平成３０年７月２日告示第８２号）
この告示は、平成３０年７月２日から施行し、改正後の鏡野町住宅リフォーム事業費補助金交付要綱の規定は、平成３０年７月１日から適用する。
附　則（令和２年３月１１日告示第１６号）
この告示は、令和２年４月１日から施行する。
別表（第４条関係）
交付対象条件	補助金額	
鏡野町産材の利用　材積　１m３以上２m３未満	５０，０００円	
鏡野町産材の利用　材積　２m３以上	１００，０００円