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鏡野町耐震補助事業
1、制度の概要
この制度は地震に対する建築物の安全性の向上を図るため、住宅等の耐震診断や耐震改修に要する経費の一部を補助するものです。
2、耐震診断補助
耐震診断にかかる費用の一部を補助するものです。
対象となる住宅
町内のすべての民間建築物・住宅
(1)一般診断
耐震性の有無を確認します。
- 診断料(延面積200平方メートル以内の場合)
耐震診断料90,000円。うち、補助金額80,000円、自己負担10,000円
延面積200平方メートルを超える住宅については、100平方メートルごとに耐震診断料が10,000円(自己負担額2,000円)加わります。 - 条件:町内に建つ民間住宅で、昭和56年5月31日以前に着工された木造在来工法で建てられた2階以下の一戸建て住宅
(2)補強計画
一般診断で耐震性が無いと判断された建築物をどのように補強するかを診断します。
- 診断料(延面積200平方メートル以下の場合)
耐震診断料90,000円。うち補助金額80,000円、自己負担10,000円。
延面積200平方メートルを超える住宅については、100平方メートルごとに耐震診断料が10,000円(自己負担額2,000円)加わります。 - 条件:町内に建つ民間住宅で、昭和56年5月31日以前に着工された木造在来工法で建てられた2階以下の一戸建て住宅
※一般診断を先に受けなければなりません。
(3)耐震診断
(1)、(2)以外の住宅や構造物の耐震性の有無を確認します。
構造や規模などにより診断料、その他の条件が異なりますのでお問い合わせください。
注意事項
国税、地方税等を完納していない方は、補助を受けることができません。
3、耐震改修補助
耐震改修にかかる費用の一部を補助するものです。
補強計画の結果に基づいて改修を行っていただきます。
対象となる住宅
町内のすべての民間建築物・住宅
対象となる耐震改修
- 耐震診断事業の結果、『倒壊の危険性がある』又は『倒壊する可能性が高い』と判断された建築物で、同事業を活用した補強計画の結果に基づき耐震改修を行う一戸建ての住宅
- 年度内に改修工事が完了するもの。(改修内容によっては期間が異なります。あらかじめご相談下さい。)
補助金額
1棟あたり、耐震改修工事費の80％以内(115万円を限度)
注意事項
- 過去の耐震改修工事(工事中を含む)は補助の対象となりません。
- 国税、地方税等を完納していない方は、補助を受けることができません。
- 補強計画を先に立てる必要があります。
