令和6年度鏡野町物価高騰重点支援給付金事業

令和6年度住民税非課税世帯に対する給付金（3万円）について

　国による「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」として、低所得世帯（住民税非課税世帯）に対する1世帯あたり3万円（子ども加算2万円）の支援を行う方針が、令和6年11月22日に閣議決定され、令和6年12月17日に令和6年度補正予算が可決決定されました。

給付額

　1世帯あたり　3万円　＋　【加算】こども1人あたり　2万円

• 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
• 当該給付金は、非課税扱いであり、差押禁止等の取扱いとなります。

給付対象

　令和6年度住民税均等割非課税世帯

　令和6年12月13日時点で鏡野町に住民登録がある、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯

　　※ただし、以下に該当する世帯を除きます。

　　　(1)　世帯全員が、令和6年度住民税課税者の扶養親族等になっている世帯

　　　(2)　令和6年1月2日以降の入国者または出生者を世帯主とする世帯

　加算対象

　給付対象世帯の世帯員である18歳以下のこども（平成18年4月2日生まれ以降の方）

　　※ただし、以下の方は加算対象外です。

　　　・住民票を移さずに施設に入所しているこども等、令和6年12月13日時点で生計を同一にしていない方

手続方法

給付金を装った不審な訪問や電話などにご注意ください！

　皆さまに、以下のお願いなどは、絶対に行いません。

• 銀行、コンビニエンスストアなどのATM（現金自動預払機）操作をお願いすること。
• キャッシュカードの暗証番号を照会すること。
• ATMを自分で操作して、自治体から給付金を振り込んでもらうこと。
• 給付のための手数料などの振り込みを求めること。
• メールやショートメッセージ（Sms）でURLをクリックして給付金の申請や案内をすること。

　※おかしいな、と思ったら一人で悩まず最寄りの消費生活センターや最寄りの警察署にご相談ください。

問い合わせ先

　コールセンターの利用可能は、令和7年3月3日(月曜日)からです。