本文
令和7年度「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」における二次協議の実施について
令和7年度「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」における二次協議の実施について
厚生労働省より、「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」における二次協議の実施について通知がありました。この交付金は、介護施設等における防災・減災対策を推進するため、スプリンクラー等の整備、老朽化に伴う大規模修繕等の他、耐震化改修、水害対策に伴う改修等を支援するためのものになります。
当該交付金の活用を希望する事業者の方は事前連絡の上、提出期限までに必要書類をご提出ください。
1 補助対象事業
〈参考資料〉
参考1_新旧対照表(交付要綱改正案) [PDFファイル/953KB]
参考2_新旧対照表(実施要綱改正案) [PDFファイル/1.1MB]
参考3_地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(概要) [PDFファイル/856KB]
参考4_補助対象面積確認シート(参考様式) [Excelファイル/33KB]
参考5_社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検について [PDFファイル/739KB]
2 提出資料
(1)防災・減災等事業整備計画書 [Excelファイル/85KB]
(2)整備計画一覧表(2次協議) [Excelファイル/119KB]
(3)補助対象面積確認シート [Excelファイル/30KB](必要に応じて)
(4)平面図、位置図、写真(現況及び改修箇所がわかるもの)
(5)見積書(2社以上)(工事請負費用及び設計監理費用)
3 提出方法・提出先
事前にお電話にてご連絡いただいた上で、電子媒体(下記メールアドレス)にてご提出をお願いします。
鏡野町総合福祉課 介護保険係
Tel :0868-54-2986
e-mail:h-kaigo@town.kagamino.lg.jp
4 提出期限
令和7年12月24日(水曜日)17時15分まで
5 留意事項
・協議書類一式を精読の上、ご提出をお願いします。
・国からの内示通知を受けた後、町の予算措置により事業の実施が決定します。
・本協議については、交付金の早期執行の観点から実施しているものであり、令和7年度補正予算案の国会審議の結果により、事業内容等について変更の可能性があります。
・令和6年4月1日より義務化された業務継続計画(Bcp)及びすでに義務化されている非常災害対策計画の策定がない施設については原則補助対象外となります。
・補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど、町が行う契約の手続きの取扱に準拠する必要があります。




