定額減税補足給付金（調整給付）について

国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、令和6年分の所得税及び令和6年度分の個人住民税において定額減税が実施されます。

定額減税対象者のうち、定額減税可能額が税額を上回り減税しきれないと見込まれる方に対し、「定額減税補足給付金（調整給付）」として支給します。

支給対象者

鏡野町で令和6年度町県民税の課税対象となっている方のうち、定額減税可能額が、「令和6年度分推計所得税額（＝令和5年分所得税額）」と「令和6年度分個人住民税所得割額」のどちらかまたは両方が上回る方。

ただし、納税者本人の合計所得金額が、1,805万円を超える方、定額減税前の令和6年分推計所得税額及び令和6年度町県民税所得割がともに0円の方は対象外となります。

定額減税可能額

所得税分＝3万円×減税対象人数*

町県民税所得割分＝1万円×減税対象人数*

＊減税対象人数…納税者本人+控除対象配偶者+扶養親族（16歳未満の扶養親族を含む）の人数（国外に居住している控除対象配偶者、扶養親族を除く）

支給額と算定方法

⑴と⑵の合計額を1万円単位で切り上げて支給

⑴所得税分控除不足額（マイナスの場合は0）

　所得税分定額減税可能額－令和6年分推計所得税額（減税前）＝所得税分控除不足額

⑵個人住民税分控除不足額（マイナスの場合は0）

個人住民税分定額減税可能額－令和6年度個人住民税所得割額（減税前）＝個人住民税不足額

申請方法及び期日

給付金の対象者と思われる方に「確認書」を８月上旬にお送りします。

その後、審査の上、順次、給付金を口座振込します。

申請期日は１０月３１日（木）です。お早目に申請をしてください。

調整給付金チラシ [PDFファイル／1.37MB]

関係リンク（外部リンク）

内閣府ホームページ「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/benefit2023/index.html＜外部リンク＞

国税庁ホームページ「定額減税特設サイト」

https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm＜外部リンク＞

総務省ホームページ「個人住民税における定額減税について」

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/02zeimu04_04000129.html＜外部リンク＞

給付金を装った詐欺にご注意ください

給付金を装った特殊詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。国や町の機関などが以下を行う事は絶対にありません。

現金自動預払機（ＡＴＭ）の操作をお願いする事

受給にあたり、手数料の払込を求める事

メールを送り、ＵＲＬをクリックさせて申請手続きを求める事

定額減税詐欺注意リーフレット [PDFファイル／147KB]