住民税 給与特別徴収について

特別徴収とは

　所得税の源泉徴収と同様に、事業主（給与支払者）が、毎月従業員の給与から個人住民税（町民税・県民税・森林環境税）を特別徴収（天引き）し、従業員に代わって、従業員の住所地の市町村へ納めていただく制度です。

特別徴収の義務

　給与を支払う事業主は、原則として「特別徴収義務者」として、個人住民税を特別徴収していただく義務があります（地方税法第321条の4及び町税条例第45条）。

特別徴収のメリット

1. 事業主（給与支払者）は、個人住民税の税額計算を市町村が行いますので、所得税のように面倒な計算も年末調整もありません。
2. 従業員（納税義務者）は、金融機関に出向いて納税する手間が省け、納期を忘れて滞納となったり、延滞金がかかる心配がありません。さらに特別徴収は納期が年12回なので、普通徴収（年4回）に比べて、1回あたりの納税額が少なくなります。

特別徴収に係る様式

• 従業員の異動（休職・退職・転勤）　⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅　給与所得者異動届出書[PDFファイル／258KB]
• 従業員を特別徴収にする　⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅　特別徴収異動届出書（新規対象者）[PDFファイル／117KB]
• 事業所の所在地・名称の変更　⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅　所在地・名称変更届出書[PDFファイル／103KB]