鏡野町結婚新生活支援事業補助金を開始します

　◆申請をご検討の方は、まずはご相談ください◆

　鏡野町では、婚姻により新生活を始めるための費用を応援することで、少子化対策に資することを目的に、婚姻の手続を行った夫婦に対し、結婚新生活の費用を支援します。

　申請期間は、令和8年4月1日～令和9年3月5日までです。

※予算に達した場合は、申請期間内であっても申請受付を終了しますのでご注意ください。

 

補助対象となる世帯

次の各号全てに該当する新婚世帯

　・交付決定年度の前年度1月1日以降に婚姻届を受理された夫婦​

　・対象期間において、夫婦が町内に居住し、入居対象となる住宅に住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定による住民登録をしていること。

　・婚姻日において、夫婦の双方が39歳以下であること。

　・夫婦の合計所得金額が700万円未満であること。

　　※申請時においての直近の所得証明書で確認します。

　　※奨学金を返済している場合（所得証明書と同じ期間）は控除します。

　・生活保護を受給していないこと。

　・交付申請の時点において、夫婦の双方が町税等を滞納していないこと。

　・過去にこの告示に基づく補助金の交付を受けていないこと。

　・夫婦の双方が、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団（同条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）若しくは暴力団員と密接な関係を持つ者でないこと。

　・夫婦の双方が鏡野町に定住する意思があること。

　・夫婦の双方が次に掲げるいずれかを実施していること。（注1）

　　（ア）ライフデザイン支援講座の受講（乳幼児とふれあう体験や子育て世帯との意見交換を含む。）

　　（イ）プレコンセプションケアに関する講座の受講

　　（ウ）医療機関への妊娠又は出産に関する相談

　　（エ）共家事・共育て講座（男性の家事・育児参画のための講座を含む。）の受講

 

（注1）結婚・妊娠・共育てに関する講座等の受講について

・講座の受講について

　講座は、下記のQRコードから動画での受講ができます。

　※上記（ア）（イ）（エ）に関する内容であれば、このQRコード内に掲載のない講座でも構いません。

　動画QRコード➡　

 

・医療機関への妊娠・出産に関する相談について

　医療機関への妊娠・出産に関する相談には、助産院等での受診や相談も含みます。

 

・受講・相談の確認方法について

　「受講確認書 [Wordファイル／28KB]」の提出により、実施済であることを確認します。

　※医療機関の受診・相談については、医療機関の領収書等（写し）を確認書の裏面に貼付してください。

補助対象経費について

　補助対象経費は、対象期間（令和8年4月1日～令和9年3月5日）に新婚世帯が支払った以下の費用を合算した額（1,000円未満は切り捨て）とする。

　・住宅取得費

　・住宅リフォーム費

　・住宅賃借費

　・引っ越し費用

　・家具、家電製品購入・設置費

　※申請期間中（令和8年4月1日～令和9年3月5日）に対象世帯と確認できた場合、翌年度に限り申請できる場合がありますので、　

　　詳しくはお問い合わせください。

補助上限額

婚姻日における夫婦の年齢	夫婦合計所得	上限額
夫婦の双方が29歳以下	500万円未満	80万円
夫婦の双方が39歳以下であり、かつ、上欄に該当しない場合	500万円未満	40万円
夫婦の双方が29歳以下	500万円以上700万円未満	20万円
夫婦の双方が39歳以下であり、かつ、上欄に該当しない場合	500万円以上700万円未満	10万円

 

交付申請に必要な書類

共通の必要書類

・【様式第1号】補助金交付申請書 [Wordファイル／21KB]

・婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍全部事項証明書

・新婚世帯全員の住民票の写し

・新婚世帯の所得証明書

・受講確認書 [Wordファイル／28KB]

・【様式第6号】補助金請求書 [Wordファイル／18KB]

・【様式第4号】補助金変更交付申請書 [Wordファイル／19KB]（変更の場合のみ）　​

　対象経費ごとの必要書類

	必要な書類	住宅取得	住宅 リフォーム	住宅賃借	引っ越し	家具家電購入・設置費
1	物件の売買契約書の写しまたは工事請負契約書の写し等	要	要
2	物件の賃貸借契約書の写し			要
3	賃貸物件の平面図			要
4	費用を支払ったことがわかる書類	要	要	要	要	要
5	【様式第2号】住宅手当支給証明書 [Wordファイル／17KB] ※雇用されている場合には、0円であっても要提出			要