中小企業等経営強化法に係る導入促進基本計画

ページID：0001033 更新日：2025年3月1日更新印刷ページ表示

導入促進基本計画とは

　中小企業等経営強化法において、中小企業・小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性向上を図るため、所在している市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、中小企業・小規模事業者等が認定を受けることが可能です。認定を受けた場合は、税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。

鏡野町の「導入促進基本計画」令和7年度～はこちら [PDFファイル／346KB]

中小企業経営強化法に基づく中小企業者等の設備投資支援について　　　　　　(先端設備等導入計画)

　鏡野町では、上記「導入促進基本計画」に沿って中小企業等が導入する先端設備等に対する固定資産税の減免措置を講じています。この特例措置は令和6年度で終了予定でしたが、令和7年度から令和8年度までの2年間、新たな特例制度が措置されることになりました。

※固定資産税の特例措置を受けるためには、先端設備等導入計画の認定を受けた後、償却資産の申告の際に鏡野町住民税務課へ認定書　（写し）の提出が必要です。

制度内容についてはこちら＜外部リンク＞（中小企業庁経営サポートページへのリンク）

申請手続きについて

　町の「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、認定経営革新等支援機関の事前確認を受けた上で、町へ認定申請をしてください。

（1）申請方法

　以下（2）の申請時必要書類を次の提出先に持参または郵送してください。

〈申請書提出先〉

　〒708－0362　岡山県苫田郡鏡野町竹田660番地

　鏡野町役場　まちづくり課

（2）申請時必要書類

※金融支援、税制措置のどちらを受けたい場合も提出いただく書類です。

申請書類（ア～エ）
ア	先端設備等導入計画に係る認定申請書
イ	先端設備等導入計画
ウ	認定経営革新等支援機関による事前確認書
エ	返信用封筒（郵送の場合のみ）

※税制措置（固定資産税特例）を受けたい場合は、上記ア～エに加え、以下の書類が必要です。

※令和7年度よりキ「従業員へ賃上げ方針を表明したことを証明する書面」がない場合は税制措置（固定資産税特例）が受けられなくなりました。

申請書類（オ～キ）
オ	認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書
カ	リース契約見積書の写し（リース契約の場合のみ）
キ	従業員へ賃上げ方針を表明したことを証明する書面