企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

鏡野町の未来を応援してください！

鏡野町では、企業版ふるさと納税の制度を活用し、地方創生事業の更なる推進を図りたいと考えています。
本町の取り組みにご賛同いただける企業の皆様からの寄附をお待ちしていますので、企業版ふるさと納税のご活用についてご検討くださいますようお願いします。

内閣府企業版ふるさと納税ポータルサイト＜外部リンク＞

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

税目ごとの特例措置

1. 法人住民税　寄附金の4割を税制控除（法人住民税額の20％が上限）
2. 法人税　法人住民税で4割に達しない場合、その残額を全額控除
   　ただし、寄附額の1割を限度（法人税額の5％が上限）
3. 法人事業税　寄附金の2割を税額控除（法人事業税の20％が上限）

寄附に際しての留意点

• 鏡野町に本社が所在する企業からの寄附につきましては、制度の対象外となります。
• 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
• 寄附に対して返礼金はありません。

寄附の対象となる地方創生事業

鏡野町は地域再生計画を策定し、令和4年7月に国の認定を受けています。
寄附を活用する事業として、以下の事業を行っています。

1　安定した雇用を創出する事業

　農林水産業、観光産業などの強みを有する産業を見定め、産業構造の多角化により、多様な働き場の確保を図って、人が本町に職場を求める仕組みづくりができるまちを目指します。

2　子育て世代に選ばれる環境づくり事業

　保育・教育の質の向上、結婚の希望をかなえる取組、子育てサポート体制、男女の働き方などの実情に応じた少子化対策の取組を推進します。

3　鏡野町へ新しい人の流れをつくる事業

　関係人口の創出・拡大に取り組むとともに、企業や個人による地方への寄附・投資等を促すことで、資金の流れの創出・拡大を図ります。

4　住み続けたい魅力あるまちをつくる事業

　地域資源を最大限に活かし、地域に付加価値を持たせることで魅力的な地域づくりを目指します。

地域再生計画（第2期かがみの創生総合戦略推進計画）[PDFファイル／260KB]

寄附の流れ

寄附申出書の提出をお願いします
　↓
納付書を送付いたします（指定口座へ振り込み可）
　↓
寄附金の入金をお願いします
　↓
入金確認後、受領証を送付します（税の申告時期まで保管ください）

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）寄附申出書 [Wordファイル／20KB]

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）寄附申出書：物品寄附 [Wordファイル／20KB]

・広報活動として、鏡野町ホームページ、広報かがみのをはじめ、報道機関へ情報提供を行い、取組を幅広くPRさせていただきます。