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鏡野町について

各課・部署のご案内

  • 鏡野町の人口
総数/13,335人
・男/6,427人
・女/6,908人
・世帯数/5,642戸
(2017/3/31現在)

 

●住民税・国保税申告相談について

●住民税・国保税申告相談について

鏡野町では、平成29年2月14日(火)より3月15日(水)までの日程で、住民税・国民健康保険税及び所得税の申告相談を行います。

この申告は、平成29年度の町県民税・国民健康保険税の賦課のための資料となります。また、介護保険料・後期高齢者医療保険料・保育料の算定や福祉・医療などの各種サービス利用時の基礎資料になります。

申告されないと所得状況が不明となって、所得証明が発行できません。また、国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の軽減措置や、福祉・医療などの各種サービスの軽減措置が受けられない場合があります。申告が必要となる方は、必ず申告期間内に申告を済ませていただきますようお願いします。

 

申告相談の日程については⇒ こちら

 2月26日と3月12日の日曜日は申告相談日ですが、他の土曜日・日曜日と3月6日の月曜日は申告相談を行っていませんので、ご注意下さい。

 

 

 

 

 

 

●申告書を提出しなければならない方

 平成29年1月1日現在、鏡野町に住所を有し、次のいずれかに該当する方

(1)事業所得(営業・農業)、不動産所得、配当所得、雑所得(個人年金など)、一時所得(生命保険・学資保険・火災保険などの満期や解約)などがあった方

(2)給与所得があった方で、次に該当する方

 ①給与所得以外に、(1)の各種所得があった方

  ②2か所以上から給与を受けた方

 ③日雇い・アルバイト等で、勤務先で年末調整を受けていない方

(3)医療費控除・雑損控除・社会保険料控除・扶養控除などの各種所得控除を受けられる方

(4)国民健康保険に加入している方(毎年所得の申告が必要です。所得のない方や、収入が遺族年金・障害年金だけの方についても「所得がない」旨の申告が必要です。申告のない場合には、軽減措置が受けられません。)

 

●申告に必要なもの

①印鑑・マイナンバーカード(無い場合は、マイナンバーが確認できるものと本人確認資料)

  *本人確認資料・・・運転免許証等顔写真付のものは1点、被保険者証・年金手帳等は2点必要

②各所得の計算に必要な書類

 ア 給与所得・年金所得のある方・・・給与・公的年金等の源泉徴収票

 イ 事業所得(営業・農業)・不動産所得等のある方・・・帳簿書類等

 ウ 譲渡(土地・山林等)所得のある方・・・契約書や販売金額明細書等

 エ その他(一時所得・雑所得等)のある方・・・それぞれの収入の支払調書等

③各種所得控除を受ける際に必要な支払証明書や領収書

 ア 医療費控除・・・医療費の領収書及び保険等で補てんされた金額の明細書

 イ 生命保険・損害保険料控除・・・保険会社発行の控除証明書

ウ 寄付金控除・・・領収書

 障害者控除・・・障害者手帳、療育手帳など

 ●農業所得の申告は
 収支計算による申告となっています。収入(販売金額・自家消費分)や経費(肥料代・農薬代など)を計算してきてください。
・中山間地域等直接支払交付金・経営所得安定対策支払交付金も対象です。
・新しく農機具を購入した場合は、購入日と金額のわかる書類を持参してください。
・肉用牛を売却した人は、肉用牛の販売証明書が必要です。
 

<お問い合わせ先>

鏡野町 住民税務課

・直通電話 0868-54-2985 FAX 0868-54-3940

・〒708-0392 岡山県苫田郡鏡野町竹田660

 

 

 

平成28年度から適用される町県民税の主な税制改正について

●住宅借入金等特別控除の適用が延長及び拡大されます

所得税の住宅借入金等特別控除の適用期間の延長に合わせ、所得税から控除しきれなかった住宅借入金等特別控除額を個人住民税から控除する住宅ローン控除期間を、平成26年1月1日~29年12月31日の4年間延長します。
 また、消費税率引上げに伴う影響を平準化する観点から、特例的な措置として、所得税の住宅借入金等特別控除適用者(平成26年4月から平成29年末までの入居者)について、所得税の住宅借入金等特別控除のうち所得税から控除できなかった額を、次の控除限度額の範囲内で個人住民税から控除します。

 

居住年 現行(~平成25年12月) 平成26年1月~3月 平成26年4月~平成29年12月
控除
限度額
所得税の課税総所得金額等の
5%
(最高9.75万円)
所得税の課税総所得金額等の
5%
(最高9.75万円)
所得税の課税総所得金額等の
7
(最高13.65万円)

 

(注)平成26年4月から平成29年12月までの金額は、消費税率が8%または10%である場合(被災者の住宅ローンを含む。)の金額であり、それ以外の場合における控除可能限度額は所得税の課税総所得金額等の5%(最高9.75万円)になります。


●上場株式等の配当所得、譲渡所得等に係る軽減税率の特例措置期間が終了します

上場株式等の配当所得・譲渡所得等に係る軽減税率の特例措置期間が終了します。
 平成25年12月31日までの間、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等については軽減税率(個人町県民税:3%、所得税:7%)が適用されていますが、適用期間の終了に伴い、平成26年1月1日以後に適用される税率は20%(個人町県民税:5%、所得税:15%)となります。

 ◎過去の税制改正

 

平成26年度(平成25年分)

平成25年度(平成24年分)

平成24年度(平成23年分)